八尾市

財政力指数の分析欄

市内人口の減少及び高齢化等により税収は長期的に低下傾向にある一方で、被生活保護者数は全国的に見ても高い水準にあることなどから基準財政需要額が大きいため類似団体平均を下回り、大阪府平均で推移している。事務事業のあり方と水準の見直し、組織の適正管理と人件費の総額抑制、課税客体の捕捉強化や収納率の向上による歳入確保等の取り組みを通じて、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

義務的経費の増加、市たばこ税の減などにより歳入一般財源総額の減により、前年度比で２．２ポイント悪化し、類似団体平均との比較では、８．３ポイント上回っている。税収の大きな伸びが期待できない一方で、障がい者自立支援給付費、施設型給付費などの扶助費が増加しているほか公債費が当面高い水準で推移することから、今後も高い水準が続くことが見込まれる。職員の定員管理や事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を行うとともに積極的な財源確保に取り組み、経常収支比率の引き下げを図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を下回っている。人件費については、人口千人当たり職員数、ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も職員数の適正管理、総人件費の抑制に努める。物件費については、経常収支比率においても類似団体平均を下回っており、今後も効率的な手法で業務を行い、物件費全体の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度に初任給の４号給引下げを、平成２４年及び２５年に計４号給の昇給抑制を実施したこともあり、平成２８年のラスパイレス指数は国と均衡している状況にあるものの、人員構成や昇格制度における国家公務員との差異等により数値が上昇傾向にあることから、国家公務員や府内各市の状況を踏まえ、適正な給与水準の確保に向けた取り組みを検討中である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランによる職員数の削減により、全国市町村平均を下回り、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も引き続き、適正化計画等の実施により、職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公共下水道事業会計における資本費平準化債の発行により、地方債の償還の財源に充てた繰入金が減少し前年度比で改善したものの、平成２７年度から大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立に伴う地方債の元利償還金に対する負担金の発生等により類似団体平均を上回っいる。今後も、第三セクター等改革推進債や退職手当債など、基準財政需要額に算入されない公債費が同水準で推移する等、当面、公債費は高い水準で推移することが見込まれているため、公債費の適切な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額（病院事業会計、公共下水道事業会計）の減により前年度比で改善したものの、近年集中的に実施した学校園施設耐震化事業等に伴う地方債の発行、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立による組合等負担等見込額の発生などにより類似団体平均を上回っている。今後も事業実施の適正化を図り、将来世帯に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。

人件費の分析欄

人件費総額は時間外勤務手当の削減や、退職手当の減少により前年度より減少したものの、経常一般財源総額の減少により前年度と比較し、１．１ポイント悪化している。また、類似団体平均に比べて１．７ポイント上回っており、引き続き職員数の適正管理に努め、一部職種の採用抑制や時差出勤制度の活用による超過勤務の削減など、総人件費抑制を図る。

物件費の分析欄

前年度と同水準となっているが、類似団体平均との比較においては３．２ポイント下回っている。要因としては、平成２７年度からごみ焼却業務が一部事務組合への移行したことにより、性質が補助費等へ振り替えられたことにより、低い水準となっている。今後も、し尿汲取り業務の直営化により、さらに減少する見込みとなっている。

扶助費の分析欄

前年度と比較し、２．０ポイント悪化し、類似団体平均との比較においても４．７ポイント上回っている。経常一般財源総額が減少し、障がい者自立支援給付費や施設型給付費等で前年度より増加したことが主な要因として考えられる。今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切に対応を図る。

その他の分析欄

前年度と比較し、０．３ポイントと改善し、類似団体平均との比較でもほぼ同水準となっている。要因としては、公共下水道事業会計における資本費平準化債の発行による負担の平準化を図ったことが挙げられる。今後もより一層の負担軽減を図り、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均との比較において４．２ポイント上回っているが、前年度比においては１．１ポイント改善している。要因としては、ごみ焼却業務の一部事務組合への移行による削減効果、公共下水道事業会計における資本費平準化債の発行による負担の平準化を図ったことにより、投資及び出資金が減少したｌことが挙げられる。引き続き、ごみ減量施策等の推進、各企業会計の経営健全化を図り負担軽減に努める。

公債費の分析欄

前年度と比較し、０．６ポイント悪化し、類似団体平均に比べても１．０ポイント上回っている。要因として、退職手当債・第三セクター等改革推進債が償還中であることが考えられる。加えて平成２３年度から開始した学校園施設耐震化事業にかかる事業債の償還が開始し、今後さらに増加傾向にあることから、中長期に髙い水準で推移することが予想されるため、プライマリーバランスを意識しつつ、堅実な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、扶助費と補助費等の影響により、類似団体平均より７．３ポイントも上回っている。今後も、扶助費が高い水準で推移することが見込まれることから、歳入確保とともに、人件費の総額抑制、すべての事務事業を厳しく点検し、選択と集中を図り、経常経費の削減を行う。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回った。これは、近年集中的に実施した学校園耐震補強事業等に伴う地方債現在高の増、一部事務組合（大阪市・八尾市・松原市環境施設組合）設立による組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の発生等が要因として考えられる。今後もしばらくは公債費が同水準で推移することが見込まれているため、その動向に十分に留意し、将来世帯に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。