経営の健全性・効率性について
＜本市記載＞①経常収支比率は、平成25年度において100％を下回り、類似団体平均値より低水準となっていた。これは、平成22年4月に大阪府（平成23年4月以降は大阪広域水道企業団）からの受水単価が値下げ（改定率△11.5％）となったこと、及び累積利益剰余金を市民へ還元するため、平成22年10月に料金改定（平均改定率△17.7％）を行い、給水収益が減少したことによる。また、新会計基準の導入により、長期前受金戻入を計上したことで平成26年度以降は100％を超えている。③流動比率は、類似団体平均値と同水準で推移しており、100％を超えていることから短期的な支払能力に問題はない。平成26年度に当該値が減少している原因は、新会計基準の導入により一年内返済予定企業債を流動負債に計上することとなったためである。なお、当該比率が毎年変動している主な理由は、工期の関係から工事に係る未払金が変動するためである。⑤料金回収率は、「①経常収支比率」で記載した料金引き下げの結果、平成27年度以降において当該比率は概ね減少傾向にある。⑥給水原価は、平成25年度以降、類似団体平均値を下回る水準となっており、効率的な運営が行われているといえる。また、平成26年度には新会計基準の導入の影響で給水原価の算定方法が変更となった（長期前受金戻入を控除することとなった）ことにより、当該数値が著しく減少している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低水準で推移しているが、徐々に増加傾向にあり、平成29年度は同水準となっている。これは、法定耐用年数が近い資産が年々増加する状況にあることが原因だと考えられる。②管路経年化率は、上昇傾向にあるものの類似団体平均値より低水準であり、他市と比較すると管路の老朽化は進んでいないといえる。③管路更新率は、年度によりばらつきがあるものの、総じて類似団体平均値より低水準で推移している。これは新規拡張工事の増加及び更新にコストが必要な大口径の管を優先して更新していることによるものである。
全体総括
平成22年度の料金改定以降、平成25年度まで純損失を計上していたが、平成26年度以降は新会計基準の導入により、純利益を計上している。また、企業債の新規発行を行っておらず、企業債残高の償還を進めながら流動比率も200％超の高い水準を維持しているため、経営の健全性・効率性に問題はない。管路は、老朽管の更新と耐震化とを効率的、効果的に進めるため、平成30年３月に策定した水道施設更新計画に基づき、今後も計画的に老朽管の更新に取り組む。また、将来における人口減少に伴う料金収入の減少や、管路の更新時期を迎えることによる更新経費の増大などの経営課題に対応するため、平成30年４月に水道事業ビジョンの改定を行い、平成31年３月に経営戦略を策定する予定である。
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