経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成23年度～25年度において100％を下回り、類似団体平均値より低水準となっていた。これは、平成22年4月に大阪府（平成23年4月以降は大阪広域水道企業団）からの受水単価が値下げ（改定率△11.5％）となったこと、及び累積利益剰余金を市民へ還元するため、平成22年10月に料金改定（平均改定率△17.7％）を行い、給水収益が減少したことによる。また、新会計基準の導入により、長期前受金戻入を計上したことで平成26年度以降は100％を超えており、類似団体平均値よりも高い水準となっている。③流動比率は、類似団体平均値より低水準で推移していたが、100％を超えていることから短期的な支払能力に問題はない。平成26年度以降、当該値が減少している原因は、新会計基準の導入により一年内返済予定企業債を流動負債に計上することとなったためである。なお、平成26年度は工期の関係から未払金が例年より増加したため、平成27年度に比べて低水準であった。⑤料金回収率は、「①経常収支比率」で記載した料金引き下げの結果、類似団体平均値よりも低水準で推移していた。ただし、「⑥給水原価」の記載のとおり、給水原価が年々減少傾向にあることから当該比率は上昇傾向にある。⑥給水原価については、毎期減少傾向にあり、平成25年度以降類似団体平均値を下回る水準となっている。これは、経常費用の減少によるものであり、効率的な運営の結果といえる。また、平成26年度には新会計基準の導入影響で給水原価の算定方法が変更となった（長期前受金戻入を控除することとなった）ことにより、当該数値が著しく減少している。
老朽化の状況について
③管路更新率が類似団体平均値よりも低水準であるが、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が類似団体平均値より低く、類似団体と比較して管路の老朽化が進んでいないといえる。
全体総括
平成22年度の料金改定以降、平成25年度まで純損失を計上していたが、平成26年度以降は新会計基準の導入により、純利益を計上している。また、企業債残高の償還を進めながら流動比率も200％超の高い水準を維持しているため、経営の健全性・効率性に問題はない。しかし、人口減少・節水機器の普及などによる給水収益の減少や高度経済成長期に布設した管路が更新時期を迎えることによる更新経費の増大などの経営課題に対応するため、平成28年度から水道事業ビジョンの改定、水道施設更新計画の策定及び経営戦略の策定に取り組んでいるところである。
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