経営の健全性・効率性について
①経常収支は毎年度黒字を計上しており、②累積欠損金もなく、現在の経営状況は良好といえます。さらに、③流動比率は100％を超えており、短期的資金状況も良好であるといえます。①経常収支について、平成26年度以降は低水準で推移しておりますが、これは、会計基準改正に伴う新たな費用の発生、鉛給水管解消事業の推進や業務委託の拡大などによる費用の増加、及び人口減による有収水量の減少に伴う給水収益の減収によるものです。こうしたことが、平成26年度に⑥給水原価を上昇させた要因にもなっています。⑤料金回収率についても、給水原価が上昇する一方で、高料金部分の有収水量が減少したことにより供給単価が低下したため、同時期に数値が低下しています。また、平成28年度末における未処分利益剰余金の残高は約10億円となっております。しかし、平成30年度以降に、多額の費用を要する旧取水施設撤去事業を予定しており、現在の収支傾向がこのまま推移すれば、累積欠損金の発生も危ぶまれる状況です。本市は浄水場を擁し、給水量の約95％を自己水で賄っています。そのため、浄水施設の建設改良費の財源として企業債を発行（残高の1/3が浄水施設分）しているので、④企業債残高対給水収益比率は類似団体に比べて高い値となっています。⑦施設利用率は類似団体より高い値で推移しており、適切な規模であるといえます。⑧有収率も高い値で推移しており、これは、本市が積極的に取り組んでいる鉛給水管解消事業や配水管更新事業による効果の表れと考えられます。
老朽化の状況について
②管路経年化率が、類似団体に比べて高い値となっていますが、これは、本市が府内でも早期(3番目)に配水管を布設し給水を開始したことにより、老朽化がより進んでいることによるものです。これに対して、当局では、老朽管路の更新事業を主要施策として位置付け毎年度積極的に取り組んでいるところです。その結果が、③管路更新率の高い値としても表れています。しかし、昭和51年度から55年度にかけて毎年約1万メートルの配水管を布設しており、今後、これらの老朽化した配水管が順次法定耐用年数を経過していくことになります。そのため、今後経年化率はさらに上昇していくことが予測されます。また、浄水施設の老朽化も進んでおります。
全体総括
本市は、各施設の老朽化に対し、計画的に更新事業に取り組んでおりますが、多くの施設の更新時期が到来しており、さらに当該事業を推進していかなければなりません。また、引き続き取り組まなければならない鉛給水管解消事業や、旧取水施設撤去事業も実施していきます。しかし一方で、財源となる料金収入は、今後も減少していく見込みであり、今後の事業経営は厳しい状況が予測されます。上記のような状況に対して、当局では、人件費や支払利息等経費の抑制に取り組んでおりますが、更なる経営の効率化を推進することが必要となります。そのために、将来を見据えた経営戦略の策定を、平成30年度中に予定しております。
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