経営の健全性・効率性について
①経常収支は毎年度黒字を計上していますが、経常収支比率は平成26年度以降大きく低下しています。これは会計基準の改正に伴う新たな費用が発生するとともに、鉛給水管解消事業の推進、業務委託の拡大により関連費用が増加し、その一方で人口の減等により有収水量が減少し、給水収益が著しく減少したことによるものです。こうしたことが⑥給水原価を上昇させた要因にもなっています。⑤料金回収率についても、平成26年以降大きく低下しています。これは、給水原価が上昇する一方で、高料金部分の有収水量の減少率が平均減少率よりも高かったことにより、供給単価が低下したためです。②累積欠損金はなく③流動比率は100％を超えており、現在の経営状況と短期的資金状況は良好といえます。しかし、平成30年度に多額の費用を要する旧取水施設撤去事業を予定しており、現在の収支傾向がこのまま推移すれば累積欠損金の発生が危ぶまれ、資金状況も悪化することが予測されます。本市は浄水場を擁し、給水量の約95％を自己水で賄っています。そのため浄水施設の建設改良費の財源として企業債を発行（残高の1/3が浄水施設分）しているので、④企業債残高対給水収益比率は類似団体に比べて高い値となっています。⑦施設利用率は類似団体に比べて高く、適切な施設規模であるといえます。⑧有収率は、類似団体より高い値で推移しています。これは、本市が積極的に取り組んでいる鉛給水管解消事業や配水管更新事業による効果の表れであると考えられます。
老朽化の状況について
本市は府内でも早期(3番目)に配水管を布設し給水を開始したことから、②管路経年化率は類似団体に比べて高くなっています。老朽管路の更新事業は、当局の主要施策として位置づけ毎年積極的に取り組んでおり、③管路更新率は類似団体より高い値となっています。しかし昭和51年度から55年度にかけて毎年約1万メートルの配水管を布設しており、更新が老朽化に追いついていない状況にあります。そのため管路経年化率は毎年増嵩しており、今後管路の更新ペースを早めなければ、経年化率はさらに上昇すると予測されます。
全体総括
本市は浄水施設や配水管等の老朽化が進み、これらの更新を進めなければならない時期に来ています。また、給水水質に影響を与える恐れのある鉛給水管解消事業についても引き続き取り組んでいかなければなりません。しかし一方で、財源となる料金収入は減少の一途をたどっており、この状況は今後も続くものと予測されます。そのため、人件費や支払利息等経費の抑制に取り組んでいるところですが、今後は更に経営の効率化を推進する必要があり、将来を見据えた経営戦略の策定が不可欠であると考えます。
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