経営の健全性・効率性について
①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支は平成22年度に料金改定を実施したことにより毎年度黒字を計上していますが、同収支比率は平成25年度と26年度に低下しています。これは、水道料金収入が減少する一方で、経常費用が減価償却費や業務委託料、また鉛給水管解消工事費の増嵩等により増加したことによるものです。累積欠損金はなく、平成26年度末の未処分利益剰余金の残高は約8億円となっています。しかし、この剰余金は平成30年度に着工を予定している旧取水施設撤去事業の財源に充てることを計画しており、残高は皆無となる見込みです。④企業債残高対給水収益比率⑤料金回収率⑥給水原価当局は浄水場を擁し、給水量の約95%を自己水で賄っています。そのため浄水施設の建設改良費の財源として企業債を発行していますので、残高(1/3が浄水施設分)比率は類似団体に比べて高い値となっています。その反面、自己水製造単価(平成26年度実績49.8円)は受水単価(同75.0円)に比べて安価であるため給水原価の値は類似団体に比べて低くなっています。なお、平成26年度値が突出しているのは、前年度に比べて有収水量が減少したことと、鉛給水管解消工事費等費用が増加したことによるものです。また、料金回収率の平成26年度値が低いのは、給水原価の値が高くなった一方で、高料金部分(料金体系は逓増制採用)の料金収入の著しい減少により供給単価の値が低下したことによるものです。
老朽化の状況について
②管路経年化率③管路更新率法定耐用年数を経過した管路の割合は類似団体に比べて高い値となっていますが、これは本市が府内でも早期(3番目)に配水管を布設し給水を開始したことによるものです。老朽管路の更新事業は、当局の主要施策として位置づけ毎年度積極的に取り組んでいるところです。その結果が、管路更新率の高い値としても表れています。しかし、本市では昭和51年度から55年度にかけて毎年度約1万メートルの配水管を布設しており、今後これらの老朽化した配水管が順次法定耐用年数を経過していくこととなります。安定的な水道水の供給を継続していくためにはその更新が必要となりますが、その実施は現下の財政状況においては極めて困難なものであり、当局の大きな課題となっています。
全体総括
本市水道事業の創業は大正14年で、長い歴史を有しています。同時に施設の老朽化が進んでおり、浄水施設や配水管等の更新を進めなければならない時期が到来しています。また、給水水質に影響を及ぼす恐れのある鉛給水管の解消も継続していかなければなりません。こうした事業を継続していくためには健全財政の維持が不可欠となりますが、収益的収支がこのまま推移すれば累積欠損金の発生さへ危ぶまれるため、人件費や支払利息の削減等更なる経営の効率化に鋭意取り組んでおり、今後もその推進に努めてまいります。しかしながら、老朽施設の主たる更新財源である料金収入は、人口の減少や景気の低迷等により年々減少し、中・短期的にはこの状況が続くものと予測されるため、今後の事業経営は極めて厳しい状況にあるといえます。
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