高槻市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、類似42団体(以下「中核市」)の平均を若干上回る数値で推移しており、平成25年度決算は0.77となった。今後、生産年齢人口の減少などにより、財政収入には不安定な要素があるため、本市の魅力を高める施策を展開するなど戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。

類似団体内順位:23/42

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度の経常収支比率は、市税収入の増加や人件費、公債費の減少などにより、0.7ポイント改善し、91.2%となった。これは、中核市平均89.9%を1.3ポイント上回る状況である。今後も高齢化に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化への対応などにより、経常収支比率は高い水準で推移するものと見込まれる。財政構造の弾力性を失わないためにも、戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。

類似団体内順位:26/42

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成25年度決算では、中核市平均より7,279円低い94,028円となった。これは、本市が他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を進めてきたことによるものである。今後も適正水準の維持に努める。

類似団体内順位:16/42

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年4月1日現在のラスパイレス指数は98.6となった。これは、中核市平均より1.3ポイント低い数値であり、ここ5年でみても中核市平均を下回る数値で推移している。今後も給与水準を含めた人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:8/42

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成26年1月1日現在の人口1,000人あたりの職員数は5.98人となった。小学校全学年での35人学級導入など、子育て・教育分野の充実や多様化する行政ニーズへの対応により、近年増加傾向にあるが、他市に先駆けて行財政改革に取り組み、職員定数の適正化を進めてきたことにより、中核市平均を下回る状況にある。今後も増加する行財政需要に対応しながらも、適正な職員数の維持に努める。

類似団体内順位:19/42

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、中核市を大きく下回る非常に良好な数値で推移している。これは、市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。引き続き、市債の適正管理に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位:2/42

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は数値が算出されない、良好な状況で推移している。これは、市債残高を着実に減少させてきたことや、基金の適正管理に努めてきたことにより、充当可能財源等が、将来負担額を上回っていることによるものである。引き続き、市債や基金の適正な管理・活用に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位:1/42

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似42団体(以下、「中核市」)の平均を上回る数値で推移している。これは昭和40年代の人口急増期に大量採用した職員が退職期を迎え、給与や退職金需要が中核市平均を上回っていることによるものである。定年退職のピーク(平成21年度)を超え、これらの需要が毎年度減少しており、類似団体との差は縮まりつつある。今後も適切な財政運営に努める。

類似団体内順位:39/42

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、中核市平均よりやや高い水準で推移している。引き続き行財政改革の取組みを通じて、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:34/42

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、中核市平均と同様に増加傾向にある。本市は高齢化率が全国平均を上回っており、今後も上昇する見込みである。健康増進事業を推進するとともに、市単独扶助費の合理化・適正化を図り、自然増に対応していく。

類似団体内順位:27/42

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、医療関係特別会計の繰出金が増加しており、上昇傾向にある。今後も高齢化の影響により増加傾向は続くため、更なるコスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:41/42

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、中核市の平均よりも低い数値で推移している。これは、本市には病院事業会計への繰出金がないことが大きな要因として考えられる。

類似団体内順位:5/42

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、中核市の中でも良好な数値で推移している。これは市債の発行を抑制し、市債残高を着実に減少させてきたことが要因となっている。今後も市債の適正管理に努める。

類似団体内順位:2/42

公債費以外

公債費以外の分析欄

高齢化の影響による医療関係特別会計への繰出金などが増加しており、公債費以外の経常収支比率は中核市平均より高い数値となっている。今後もこの傾向が続く見込みであることから、コスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:41/42

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

本市は実質収支額が過大とならないよう、収支均衡を基本に安定した財政運営を行っているため、実質収支額については、ほぼ同水準で推移しており、今後もこの傾向が続く見込みである。財政調整基金残高は、平成20年度以降取り崩しを行っていないため、増加している。今後も財政調整基金を適切に管理し、安定した財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度は、国民健康保険特別会計をのぞき、すべて黒字となっている。水道事業会計、自動車運送事業会計をはじめ、他の会計の黒字額は、ほぼ同水準で推移しており、今後もこの傾向が続く見込みである。引き続き、適切な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

下水道事業が整備完了に近づき、公債費が減少してきているため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しており、今後も減少傾向が見込まれる。市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたため、実質公債費比率の分子も低水準で推移している。引き続き、市債の適正管理に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高を着実に減少させており、公営企業分についても、下水道事業が整備完了に近づき、公債費が減少していることで、公営企業債等繰入見込額も減少し、将来負担額合計は減少している。一方、基金の適正な管理にも努めており、充当可能財源等は同水準で推移しているため、今後も充当可能財源等が将来負担額を上回る傾向は続く見込みである。地方債や基金の適正な管理活用により、現水準の維持に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【中核市】

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