吹田市

財政力指数の分析欄

平成２１年度から平成２４年度までは指数の低下が続いていたが、平成２５年度については横ばいとなり、歯止めがかかった。市民税をはじめとする市税収入が持ち直したことにより、基準財政収入額が増加したことが、主たる要因と考えられる。

経常収支比率の分析欄

平成２３年５月に発せられた財政非常事態宣言のもと、進めている『行政の維新プロジェクト』の改革の工程で設定する年次目標を着実に実施していくとともに、吹田市職員体制計画（案）に基づき職員体制を見直す等、持続可能で柔軟な財政構造への転換を図っている。その結果、経常収支比率は改善し、一定の成果が見られるが、『行政の維新プロジェクト』の改革の工程では、平成２６年度決算において９５％の達成を目標としており、引き続き目標に向け健全化を図るための取り組みを進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度以降、『行政の維新プロジェクト』の改革の工程に沿った公務員制度改革を実施したことにより、人件費が削減された。このことにより、平成２４年度に比べて人件費・物件費等の決算額は減額となった。また、本市の値と類似団体内平均値と比較すると、まだ本市の値が高い水準を示しているが、年々乖離は小さくなってきている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年１月１日に給与制度改革を実施したため、平成２５年度の値は９９．２であり、国家公務員及び類似団体の平均値を下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２０年４月１日の職員数と平成２５年４月１日の職員数の差で３９８人削減する目標を定め、簡素で効果的な職員体制の確立を目指し、平成２１年３月に『職員体制再構築計画（案）』を策定した。平成２４年度と平成２５年度の地方公共団体定員管理調査における普通会計の職員数の差で６０人の削減となった。引続き適正な定員管理に努めるため、平成２５年３月に『吹田市職員体制計画（案）』を策定し、平成２５年４月１日の職員数と平成３０年４月１日の職員数の差で、普通会計では１６６人を、全会計では６４１人を削減する目標を定めた。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費の精査に努めた結果、地方債の発行抑制につながり、地方債償還のための一般財源等を前年度以下に抑えることができている。今後も早期健全化基準に達することがないよう、十分な精査のもと普通建設事業を実施し、引き続きこの水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

吹田市が将来負担する可能性のある債務等の規模は類似団体と比べて小さい。しかしながら、今後は複数年にわたる大規模な都市計画事業やＰＦＩ事業などで多額の支出が予定されており、その財源として、地方債発行の増加や特定目的基金の投入が見込まれる。今後も将来世代に過度な負担の先送りをしない財政運営に努める。

人件費の分析欄

依然類似団体平均と比べると高い水準が続いているが、平成２３年度以降、『行政の維新プロジェクト』の改革の工程に沿った給与制度改革（役職に応じた給与カット等）や職員体制の見直し（職員数の適正化）を実施したことにより、職員人件費が削減され数値が改善した。

物件費の分析欄

市民体育館の指定管理者制度への移行により委託料が増加したこと等により０．６ポイント悪化となった。図書館や体育館などの公共施設が多いことから、施設保守や設備点検に係る経費が多額となっており、類似団体平均値と比べ大きく乖離する状況となった。

扶助費の分析欄

依然類似団体平均と比べると高い水準が続いているが、平成２３年度以降、『行政の維新プロジェクト』の改革の工程に沿った事業見直しを実施し、単独扶助費については住民一人あたりの額を府内特例市並みになるよう進めていることにより数値が改善した。

その他の分析欄

本市の数値１８．９％の内訳は繰出金が１５．５％、維持補修費が３．４％である。類似団体においては、繰出金が１１．７％、維持補修費が１．７％であり、ともに大きく上回っている状況となっている。繰出金については、下水道事業会計における公営企業債の償還の財源に充てる金額が多額に上っていることや高齢化が進み後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が大きくなっていることにより、類似団体に比べ数値が大きくなっているものと考えられる。また、維持補修費は類似団体と比べて、公共施設が多いことから、構造的に高い比率を示している。

補助費等の分析欄

直営で実施する事業が多く、一部事務組合への加入が比較的少ないため、負担金の額も少ないことで類似団体と比べて低い比率を示している。平成２３年度以降、改善傾向となっているが、これは『行政の維新プロジェクト』改革の工程に沿い、補助事業の事業見直しを実施して事業の縮小、廃止等の検討を行い、事業の最適化を図ったことなどによるものである。

公債費の分析欄

将来世代へ負担を先送りしないよう平成２３年度以降臨時財政対策債の発行を行っていないことや普通建設事業費の精査に努めた結果、さらなる改善が見られた。

公債費以外の分析欄

過去から安定した市税収入に恵まれたことで、直営の公共施設を多く有し、また、直営で多くの事業を実施してきたことから、補助費等を除いた各性質で類似団体を大きく上回っており、類似団体の中で最も高い数値を示しているが、平成２３年度以降『行政の維新プロジェクト』の改革の工程に沿った給与制度改革や事業見直しの影響により、改善傾向となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析