経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100％を超えており、単年度の収支が黒字であることを示している。また、短期的な支払い能力を示す流動比率も100％を超えており、安定した経営を行うことができている。しかし、類似団体と比較するとどちらも低い水準となっており、十分とは言えない状態である。給水原価は、1㎥の水を給水するために必要な費用であり、類似団体と比較して低くなっている。一方、料金回収率は100％を超えており、必要な費用を料金収入で賄えていると言える。しかし、類似団体平均を少し下回っていることから、本市の料金水準が比較的低いと考えられる。このことが、先の経常収支比率や流動比率が低くなっている要因の１つと言える。近年、老朽施設の更新や耐震化を積極的に進めているが、その財源のほとんどを企業債（借金）の借入れによって賄っていることから、企業債残高対給水収益比率が年々増加している。ここ数年は類似団体を上回る水準となっている。上水道施設の多くは高度成長期に整備したものであるが、その後人口の減少等により使用水量が年々減少していることから、施設利用率が減少を続けている。このため、施設更新時にその規模や能力について再検討する必要がある。有収率は、100％に近いほど効率的と言えるが、漏水調査や管路の修繕等の取り組みによって、類似団体に比べて高い水準を保つことができている。
老朽化の状況について
本市では昭和40年代から50年代にかけて集中的に水道管路を整備しており、これらが順次耐用年数の40年を経過することにより、管路経年化率が年々増加している。類似団体においても増加しているが、それを上回るペースで増加しており、漏水事故等の発生が懸念される。平成23年度に本市水道ビジョンを策定し、管路の更新を積極的に進めているが、市内全域には700kmを超える管路があり、管路更新率で見るとその割合は小幅にとどまっている。有形固定資産減価償却率が26年度に大幅に上昇しているが、これは地方公営企業の会計制度改正の影響によるものである。
全体総括
人口減少等に伴い料金収入の減少が続く一方、施設の老朽化が進んでいる。従来は投資の抑制を図っていたが、近年施設の更新に積極的に取り組んでいるところではあるが、市内全域に膨大な水道施設があるため、その更新はあまり進んでいない状況である。また、更新事業の財源は、企業債の借入れによって賄っているため、将来的に経営の負担となってくることが予想される。現在、上水道事業における中長期計画の作成を進めており、その中で水道施設の規模の適正化や更新の優先順位の見直を行うとともに、その財源の確保について料金水準の適正化も含めて検討を行う予定である。
大阪府 >>> 
2021年度