岸和田市

財政力指数の分析欄

税収基盤が弱いことに加え、平成初頭に集中的に実施した下水道等の都市基盤整備及び公共施設整備の財源として発行した起債償還並びに市立幼稚園、市立高等学校に係る基準財政需要額が大きいため、類似団体、大阪府平均と比較して極めて低い水準で推移している。上記の状況を改善するために、まちの魅力を向上させる施策展開やシティセールス、企業誘致に向けた積極的な取組の継続により、人口減少の抑制や税収基盤の強化を図りながら、将来に向け安定した行財政運営が維持できるように財政構造を強化していく必要がある。

経常収支比率の分析欄

税収基盤が弱いという構造的問題に加え、地方交付税、地方消費税交付金の減といった要因が重なったこと、過去の集中的な建設投資に伴う公債費負担が依然として重く、社会保障関係費が増加し続けているため、経常収支が圧迫されたことから、類似団体で最も高い水準となっている。臨時的収入に依存する体質から脱却するため、施策全般に渡る抜本的な見直しが必要な状況である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると、職員数や人口１人当たりの人件費はやや高い状況であるが、ラスパイレス指数が低く、これに加え、委託料、賃金を中心とした物件費全般が低い水準に留まっているため、人件費・物件費等の状況のトータルの指標で見ると、類似団体や大阪府平均を下回る水準となっている。しかし、決算額が年々増加しているため、今後も経費を精査する必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

「行財政新改革プラン」（平成２３年１２月策定。計画期間：平成２４年度～平成２８年度）に基づき、管理職手当および期末勤勉手当等の各種手当の削減を実施。また、人事院勧告等に基づき、給与水準の適正化に取り組むことにより、類似団体平均を下回る水準で推移している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立幼稚園数が多いこと及び市立高等学校を運営していることから、教育公務員の数が多く、類似団体と比較して職員数が多くなっている。民間委託化など民間活力を導入することにより、行政サービス水準の向上と、コスト削減が実現できる分野については、民間委託化、民営化を進め、職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資に係る起債残高が実質公債費比率を押し上げていたが、近年においては事業及び建設債発行の抑制により、数値が改善している。しかし、依然として類似団体、大阪府平均を上回る水準であるため、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資に係る起債残高が将来負担比率を押し上げていたが、近年においては事業及び建設債発行の抑制、職員削減による退職手当負担見込額の軽減に成功している。これらの要因もあり平成２７年度と比較すると、地方債残高が約２９億円、公営企業債等繰入見込額が約３５億円、組合等負担等見込額が約１３億円減少したことで、将来負担比率の改善が進んでいる。

人件費の分析欄

平成２４年度以降、「行財政新改革プラン」（計画期間：平成２４年度～平成２８年度）に基づき人件費の適正化、削減に取り組んでいるが、平成２５・２７年度は定年退職者増加に伴う退職手当の増加により類似団体と比較して指標が悪化した。今後も、民間委託等を含めた業務見直し、給与水準の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

委託料、賃金を中心に物件費全体を厳しく抑制しており、また、ごみ処理事業を一部事務組合において実施しているため、指標としては類似団体、全国平均を下回る水準で推移している。しかし、指標は徐々に悪化しているため、今後も経費を精査する必要がある。

扶助費の分析欄

経済的要因や高齢化等により、生活保護費が年々増加していたことに加え、自立支援・介護給費の増、子ども医療助成の拡大、臨時福祉給付金の支給等により社会福祉費が増加したことが、平成２８年度の指標悪化の大きな要因となっている。類似団体を大きく上回る水準で推移しているため、資格審査等の適正化を進めるとともに、各種相談・支援事業を継続することで、扶助費の上昇抑制を図っていく。

その他の分析欄

修繕施設の精査による維持補修費の減少や特別会計への繰出金が減少したものの、一般財源の減少の影響もあり指標としては前年度同の水準となった。今後も、修繕施設の選択と集中、特別会計の財政健全化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金が、経年による修繕に伴い増加したことを受けて、平成２８年度の指標が悪化した。同組合への負担金、下水道事業会計及び病院事業会計への繰出金が大きいことが影響し、類似団体、大阪府平均を上回る水準となっている。

公債費の分析欄

平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業）の財源として発行した起債の償還負担が継続しており、類似団体を上回る水準で推移している。しかし、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模な建設投資に係る起債の償還が終了を迎えているため、徐々に公債費負担の割合が減少を始めている。

公債費以外の分析欄

公債費以外、すべての指標が悪化しているが、その中でも扶助費の増加が著しく、本市の指標に影響を与えている。扶助費以外にも、補助費等の負担が依然として大きいことが、類似団体平均及び大阪府平均を上回る要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高くなっているものの、平成２４年度以降は両比率とも減少傾向にある。類似団体と比較して高くなっている要因としては、過去に大規模な建設投資を集中的に実施したことによる負担と、一部事務組合にて運営している清掃処理施設の新設移転に伴う負担が依然として大きいことが挙げられる。平成２５年度に公債費の償還のピークを迎え、近年において将来負担額は減少に転じている。また、事業の選択と集中により、地方債の新規発行を抑制していることで、実質公債費率についても減少傾向にある。