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関西電力南変電所や宇治田原工業団地への企業立地により、固定資産税や法人事業所の税収があることから、財政力指数は類似団体を上回る０．６２となっている。引き続き財政基盤強化のため、税の徴収強化や企業の立地促進等の歳入増に努める。
人件費や公債費が高い傾向にあることから、８９．０％と類似団体平均を上回っている。令和２年度は、経常支出全体では増加しているものの、普通交付税や臨時財政対策債がそれ以上に増加したため、前年度に比べ３．２ポイント改善した。今後、主要幹線道路整備などの投資的経費の伸びにより、公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の抑制及び町税等収入の確保に取り組み、経常収支比率の上昇抑制に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額は、類似団体平均を下回っているが、人件費比率だけを見てみると、類似団体平均を上回っている。これは、人口が減少していることに加え、ごみ収集や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っていることが要因であると考えられる。今後、主要幹線道路整備など、本町にとって重要かつ大きな事業を抱えており、人件費の削減が厳しい状況にあるが、ごみ収集業務民間委託の拡充等の検討を進めるなど、コスト低減を図っていく方針である。
国に準拠した給与体系を採用しており、ラスパイレス指数の前年度数値は９６．３となっている。今後も適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。
第７次定員適正化計画（計画期間：令和２年度～令和６年度）に基づく定員管理を行っており、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回る状況となっている。主要幹線道路整備など、本町にとって大きな事業を抱えているが、民間委託化、退職者不補充等の職員削減に取り組み、引き続き適正な定員管理に努める。
過去からの起債抑制により、類似団体平均８．０％を下回る６．８％となっている。令和２年度に完了した新庁舎建設事業や、現在実施している主要幹線道路整備の進捗により借入が増えたことにより、昨年度から１．３ポイント悪化した。今後、積極投資してきた新庁舎建設事業や主要幹線道路整備に係る公債費が増加していくことを踏まえると、計画的な起債発行に努め、公債費の健全性を維持していくことが必要と考える。
地方債残高が増加するとともに、充当可能基金が減少してきていることから、将来負担比率は悪化してきており、令和２年度も１２．３ポイント悪化した。引き続き適正な将来負担比率を維持していくためには、現在実施している主要幹線道路整備などの事業で、国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債を積極的に活用するほか、各種基金の取り崩しの抑制に努める。
人件費に係るものは、令和２年度において３２．２％と類似団体に比べて高い傾向にある。これは、ごみ収集や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っていることが要因と考えられる。今後も適正な人事配置と民間委託化を含めた行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。
会計年度任用職員制度の開始により、令和２年度の物件費は減少し、経常収支比率は、１０．７％と類似団体を２．４％下回る状況となった。今後も引き続き行財政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、障がい者自立支援給付の増加や福祉医療費助成制度の充実などが挙げられる。令和２年度は、扶助費としていた保育所運営費等の会計年度任用職員に係る費用が人件費となり、扶助費は減少したものの、中長期的には今後も増加傾向が続くと予測されるため、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。
その他については、各特別会計への繰出金が大半を占めており、令和２年度は減少となった。今後も、各特別会計での基準外繰出を抑制できるよう経費節減に取り組み、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。
ごみ・し尿処理を一部事務組合方式で実施しており、消防業務においても近隣市に委託していることから、補助費の割合は全国平均や京都府平均を上回っている。令和２年度補助費等は１６．６％となり、平成２７年度から類似団体平均を上回る状況となっているため、補助制度内容等の精査に努め、適正な支出に努める。
計画的な起債事業を実施してきたことから、類似団体よりも低い水準を維持している。令和２年度に完了した新庁舎建設事業や、現在実施している主要幹線道路整備などにより公債費の増加が見込まれるが、将来世代に過度な公債費負担とならないように、交付税措置のある有利な起債の活用を図るとともに、普通建設事業の精査を行い、可能な限り起債発行額の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、扶助費の比率が高くなっているのが要因である。行政改革の取り組みを通じて、人件費の抑制に努めるとともに、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で約９億２千万円となっており、前年度から約２億９千万円の減少となっている。・これは、ふるさと応援基金で約６千万円の積立てが増加した一方で、財政調整基金で約１億７千万円、その他特定目的基金で約１億２千万円、事業の進捗等により基金を取り崩したことによる減少が主な要因である。（今後の方針）・町税の減収などの不測の事態に備えるために、事業の見直し等を実施し、基金を一定額確保できるよう健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約３億５千万円となっており、前年度から約１億７千万円の減少となっている。・令和２年度においては、財源不足補填により、約１億９千万円の取り崩しを行ったことが主な要因である。・財政調整基金の取り崩しについては、移住・定住施策や教育環境の充実、観光の推進など、町政推進の「最重要三本柱」に掲げている「未来づくり」を積極的に行ってきたことが基金残高減少の一つの要因である。（今後の方針）・短期的には２億円から３億円の間で増減の見込みだが、中長期的（令和１２年度）には減少していく見込みである。・町税収入の減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、予算編成時の事業の見直し等実施し、基金残高の確保を行っていく。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は約１百万円となっており、令和２年度においては、利息の積立てのみによる変動であり、大幅な取り崩しも積立てもないことから、前年度からの残高に変更はない。（今後の方針）・大型事業の実施に伴い、公債費は令和１１年度頃まで増加する見込みであるため、一定額を確保する必要がある。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共用施設（保育所・学校・調理場等）の整備を図る。・ふるさと応援基金：教育の充実を図る。・庁舎建設基金：庁舎建設に係る一連の費用と建設償還等に活用する。・地域づくり振興基金：活力に満ちた魅力ある地域社会を形成することを目的に、創意工夫が活かされた自主的・主体的な地域づくりを図る。・豊かな森を育てる基金：森林の整備及び森林の整備に係る人材の育成、森林の重要性に関する普及啓発、森林資源の循環利用の推進その他の森林の整備の促進を図る。（増減理由）・公共施設整備基金：インターネット公有財産売却収入や町有地売払収入の積立てにより約１千万円の増加となっている。・ふるさと応援基金：ふるさと納税額の増により約６千万円の増加となっている。・庁舎建設基金：庁舎移転に係る一連の費用の取り崩しにより約２億円の減少となっている。・地域づくり振興基金：障がい者ケアホーム運営支援事業や障がい者小規模通所授産施設運営事業の費用の取り崩しにより約２百万円の減少となっている。（今後の方針）ふるさと納税によるふるさと応援寄附金の増加により、ふるさと応援基金の積立てが増加しており、今後も特定目的基金の一定額の確保に努める。
本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均、類似団体平均程度であるため、今後既存施設の老朽化に伴い上昇することが見込まれる。そのため、既存施設の更新時期に留意する必要がある。
類似団体の平均値よりも高く、京都府平均程度の状況ではあるが、今後大型公共施設の整備に伴い、債務が増えるにつれ、債務償還比率も高くなることが見込まれる。このことから第６次行政改革大綱による「財政改革」を推進する必要がある。
今後、令和６年度に完成予定の新名神高速道路に伴う関連インフラの整備等により、将来負担比率は増加する見込みとなっている。一方、有形固定資産減価償却率については、令和2年度に新庁舎及び保健センター棟が完成したことにより減少し、類似団体よりも低い水準となっているが、前述のとおり大型公共施設の整備に伴い、公共施設の償却が本格的に始まるとともに上昇する見込みとなっている。
実質公債費比率は類似団体を下回っているが、平成２９年度より将来負担比率が０以上となり、今後、令和６年度に完成予定の新名神高速道路に伴う関連インフラの整備及び新庁舎の建設等による公債費の増加により、いずれの指標も増加する見込みとなっている。このような厳しい財政状況となる中で、効率的・効果的な行財政運営を進める必要がある。
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