宇治田原町

財政力指数の分析欄

宇治田原工業団地やその他の法人事業所の法人税収入等により類似団体平均を上回る税収があるため、０．６４となっている。近年は低下傾向（平成２０年度の０．７４をピークに８年連続して低下）であったものの９年ぶりに増加したが、引き続き財政基盤強化のため、行政の効率化による歳出削減、税の徴収強化や企業の立地促進等の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費や人件費の比率が高い傾向にあることから、９２．５％と類似団体平均を上回っている。平成２９年度は町税が増加し、人件費や扶助費などの義務的経費がほぼ横ばいであったため、前年度に比べ０．８％好転した。今後、新庁舎建設や主要幹線道路整備などの投資的経費の伸びにより、公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の抑制及び町税等収入の確保対策に取り組み、経常収支比率の上昇抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均より低くなっているが、人件費比率だけを見てみると類似団体平均を上回っている。これは主にごみ収集業務や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っているためである。今後、新庁舎建設、主要幹線道路整備等、本町にとって重要かつ大きな事業を抱えており人件費の削減が難しい状況にあるが、民間委託化の検討を進めるなど、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から平成２４年度は国家公務員の給与カットによりラスパイレス指数が１００を超えた状況になっていたが、国の勧告に基づき、平成２５年度から職員給の削減を実施したことで、大きく改善した。国に準拠した給与体系を採用しているものの、ラスパイレス指数の前年度数値は９８．３と類似団体平均を２．２上回り、全国町村平均も１．９上回っている。今後も適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第６次定員適正化計画（計画期間：平成２７年度～平成３１年度）に基づく定員管理を行っており、平成２９年度は計画値１１４名に対し実績値１１１名と計画を下回っている。平成２７年度より類似団体類型がⅡ‐１に変更されたが、人口当たり職員数は類似団体平均を下回る状況となっている。新庁舎建設、主要幹線道路整備等、本町にとって重要かつ大きな事業を抱えているが、民間委託化、退職者不補充等の職員削減に取り組み、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均７．２％を下回る４．５％となっている。公債費で償還期間が終了したものが多数あったこと、臨時財政対策債償還分の交付税算入が増えたことなどにより、昨年度よりも０．５％好転している。今後とも計画的な起債発行に努め、公債費の健全性を維持していく。

将来負担比率の分析欄

地方債残高が増加するとともに、充当可能基金が減少してきていることなどにより悪化し、平成２０年度以来、９年ぶりプラスに転じている。引き続き適正な将来負担比率を維持していくため、今後計画している新庁舎建設や主要幹線道路整備などの事業実施にあたっては、国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債を積極的に活用するほか、各種基金の取り崩しの抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２９年度において３２．３％と類似団体に比べて高い水準にある。これは、ごみ収集や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っていることが要因と考えられる。今後も適正な人事配置と民間委託化を含めた行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

行財政改革に継続して取り組んでいることにより、平成２９年度の物件費に係る経常収支比率は、１３．０％と類似団体を１．６％上回る状況となった。これは情報セキュリティ強化対策や生活交通ネットワーク構築事業などの委託料が増加したことが要因の一つとなっている。今後も引き続き、行財政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障がい者自立支援給付の増加や福祉医療費助成制度の充実などが挙げられる。平成２７年度扶助費が１５年ぶりに減少したものの、平成２８年度からは再び増加に転じている。中長期的には今後も増加傾向が続くと予測されるため、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。

その他の分析欄

医療費の増加に伴い福祉関係特別会計への繰出金は増加傾向にある。また平成１１年度末から一部供用を開始した公共下水道事業の本格化に伴い、公共下水道事業特別会計への繰出金も増加傾向にある。繰出金全体は増加しているが、その他経費は類似団体平均は下回った。今後も各特別会計での経費節減に取り組み、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

ごみ・し尿処理を一部事務組合方式で実施しており、消防業務においても近隣市に委託していることから補助費等の割合は全国平均や京都府平均を上回っている。平成２４年度以降は城南衛生管理組合負担金の減少等により類似団体均を下回っていたが、平成２９年度は１４．４％となり、類似団体平均を上回る状況となった。今後も補助制度内容等の精査に努め、適正な支出に努める。

公債費の分析欄

計画的な起債事業を実施してきたことから、類似団体よりも低い水準を維持している。今後、新庁舎建設や主要幹線道路整備などの実施により公債費の増加が見込まれるが、将来世代に過度な公債費負担とならないように、交付税措置のある有利な起債の活用を図るとともに、普通建設事業の精査を行い、可能な限り起債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、扶助費の比率が高くなっているのが要因である。行財政改革の取組を通じて人件費の抑制に努めるとともに、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。

基金全体

（増減理由）交付税の減少などにより町歳入が悪化したことで取り崩し額が増加してきていたが、取崩額の抑制により平成２２年度から２４年度は基金残高が増加した。しかし平成２５年度から財源不足補填により５年連続で財政調整基金を取り崩しを行ったため、基金残高は減少している。（今後の方針）基金残高の減少を極力抑え、健全な財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度において、財政調整基金は財源不足補填により２億１，８００万円取り崩しを行ったため、基金残高は減少している。（今後の方針）財政調整基金残高の減少を極力抑え、健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）平成２９年度については、取り崩しを行っていない。（今後の方針）今後も取り崩すことなく健全な財政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）保育所、小中学校等の施設整備に公共施設整備基金を充当。（増減理由）公共施設整備基金の取り崩しにより、その他特定目的基金の残高が減少している。（今後の方針）庁舎建設等、適正な特定目的基金の取り崩しに努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均、類似団体平均程度であるが、今後は既存施設の老朽化に伴い上昇することが見込まれる。既存施設の更新時期に留意する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

今後、令和５年度に完成予定の新名神高速道路に伴う関連インフラの整備及び新庁舎の建設等により、将来負担比率は増加する見込みとなっている。一方、有形固定資産減価償却率についても類似団体よりも低い水準となっているが、前述のとおり大型公共施設の整備に伴い、一時的に回復するが、その後整備した公共施設の償却が本格的に始まるとともに上昇する見込みとなっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体を下回っているが、平成２９年度より将来負担比率が０以上となり、今後、令和５年度に完成予定の新名神高速道路に伴う関連インフラの整備及び新庁舎の建設等により、いずれの指標も増加する見込みとなっている。このような厳しい財政状況となる中で、効率的・効果的な行財政運営を進める必要がある。