経営の健全性・効率性について
水洗化率は全国の類似団体と比べると若干上回ってはいるものの、近年の人口減少と高齢化により、有収水量が今後維持しづらい状況にあります。汚水処理に要する費用に加え、建設投資に係る元利償還金が経営を圧迫しており、汚水の維持管理経費については、使用料だけでは賄えていないため、一般会計からの繰出金により補てんしており、一般会計への依存体質が顕著に現れています。徐々に老朽化による修繕費用がかさむ傾向にあり、経費回収率が低いため、更なる料金収入の向上と効率的なサービスの供給のあり方を検討することにより、下水道事業全体での自立的で計画的な事業運営を行うことが求められています。
老朽化の状況について
当該処理区においては、機械・電気設備の老朽化が進行しているため、施設の機能停止とならないよう、事前の老朽化対策に取り組む必要が生じており、今後計画的に実施していくこととなります。
全体総括
供用開始から15年が経ちますが、当初の建設投資に係る元利償還金と1㎥当たりの使用料に対する汚水処理単価が高くなっています。人口減少と高齢化が進行する中、今後も引き続き戸別訪問など、水洗化普及活動を進めるとともに、更なる汚水処理費用の圧縮を図り、定期的な使用料の改定でもって健全な経営の向上を目指すとともに、適切な老朽化対策を行っていく必要があります。