長浜水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収益が経常費用を上回っていて、特に問題はない②累積欠損金比率欠損はない。③流動比率H26は大きな工事の未払いがあり低かったが、H27には回復しており問題はない。④企業債残高対給水収益比率(%)類似団体に比べ高くなっている。企業債残高の削減が必要である。⑤料金回収率H25に長浜市水道事業の一部を経営統合したことにより低くなったが、H27当該地域で料金を改定した。原価に見合った料金収入が必要である。⑥給水原価平均より低くなっていて良好である。ただし、供給単価の見直しが必要である。⑦施設利用率使用水量の減少により、平均より低くなっている。負荷率も含め、今後の施設のあり方を考える必要がある。⑧有収率H25,H27に長浜市水道事業の一部を経営統合したことにより低くなっている。漏水対策、老朽管更新が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均、全国平均より低く、低位で推移しており、特に問題はない。②管路経年化率類似団体平均、全国平均より低く、低位で推移しており、特に問題はない。③管路更新率平均より低い。一度に更新時期が来ないよう、更新計画を持つことが必要である。

全体総括

・企業債残高対給水収益比率が高いので、企業債に頼らない経営が必要である。・施設利用率が低いので、今後の施設のあり方、統廃合を含め検討する必要がある。・有収率が低いので、漏水対策、老朽管更新が必要である。