甲良町

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同等ではあるが、全国平均、県平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行っており、歳出において新規発行債の抑制に努めるなど比率の上昇を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度より５．０ポイント悪化し、依然全国平均・県平均を上回っている。経常収支比率良化の要因としては、経常一般財源収入では地方交付税が１９，５０６千円減となったが、地方税が３０，７４０千円増、地方特例交付金が１２，１８６千円増となり総計では１５，４０２千円の増になる一方で、経常経費充当一般財源では公債費１５，７３１千円の減となったが物件費５７，７４４千円の増となるなど総計１０５，１１４千円の増となったことによる。今後も引き続き歳入確保及び歳出削減に努め比率が良化するよう財政健全化を推進していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内では中位を保っているが、全国平均・県内平均を依然はるかに上回っている。人件費については新規採用を抑制することや時間外勤務を減らすことで削減を図っている。物件費については今後さらに業務の包括委託等を進め人件費・物件費両方の削減を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は横ばいであり、全国市町村平均、県内市町村平均ともほぼ同水準である。今後も各種手当の見直し等を実施し、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前から全国平均、県内平均を大きく上回っており、類似団体内でも下位で推移している。人口の少ない本町では８人を下回ることは困難であり、保育士や介護支援専門員、心理判定員など、時代に即した職員採用が必要である。今後は新規採用を抑制し職員数削減に努め、また業務の包括委託等の手法を検討していく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．５ポイント良化したが、全国平均、県内平均より比率は高く類似団体内順位でも下位となっている。一般会計については起債を抑制していることから起債残高が減るが、下水道会計において公債費の増加が見込まれ、一般会計からの繰出金が増えることが予想され、今後一層の水洗化率の向上や繰上償還の推進により公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

今後も地方債現在高は減少していくとことから低位で推移していくと予想される。しかし、下水道事業において接続率が伸びず、収入が上昇しづらい状況があり一般会計からの繰出しをせざるを得ない。今後も歳出削減や歳入確保に努め比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較すると１９，１３４千円の減となり、比率も０．１ポイント下がったが、類似団体内では下位に位置しており、全国平均、県内平均を上回っている。今後も業務の包括委託等を進め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較すると２．５ポイント上がり、全国平均、県内平均ともに上回っている。システム整備や各種計画整備など一過性の経費による上昇はあるが賃金の高止まりなど恒常的な経費が占める割合も多く、行財政改革を一層進める必要がある。

扶助費の分析欄

前年度と比較すると０．９ポイント悪化したが、全国平均、県内平均を大きく下回っており、今後も引き続き必要な扶助費の執行は行いつつ比率の抑制に努める。

その他の分析欄

前年度と比較すると１．０ポイント上がり、依然として特別会計への繰出金が比率を押し上げる要因となっている。特に下水道会計に対する繰出金は今後も増えると考えられるため、水洗化率の向上、また未収金の回収に努め比率の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

前年度と比較すると１．３ポイント上がり、全国平均、県内平均ともに上回っている。住民や各種団体に対する補助金については、毎年見直しを行い削減に努めており、必要な補助が適切に行えるよう今後も継続して見直し等を行う。

公債費の分析欄

前年度より０．６ポイント下がり、全国平均、県内平均とほぼ同水準となった。今後も新規発行債を抑え繰上償還を検討し、比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より５．６ポイント上がり、全国平均、県内平均ともに上回り、類似団体内でも下位である。経常支出自体は出来るだけ削減しているものの、収入構造が悪く町税等の収入が上昇しないため経常収支比率の高止まりが続いている。今後は業務の包括委託等を進め、経費削減を進めていく。

基金全体

（増減理由）ふるさと応援基金は取崩しをしなかったため４５，６１１千円の増加となり、基金全体で増額となった。（今後の方針）特定目的基金を上手く活用し、財政調整基金の安定化を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）持続可能な財政運営をしていくために財政健全化を推進し、基金残高を増やしていく。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後も引き続き基金残高を保っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）福祉基金：福祉の振興を図るため、民間の地域福祉活動の活性化および福祉施設整備ふるさと基金：個性豊かな「ふるさと」を創造するため、地域づくり推進事業および地域住民の共同活動の活性化を図るふるさと応援基金：（１）教育・文化の推進に関する事業（２）保健・医療・介護・福祉の向上に関する事業（３）産業の振興に関する事業（４）生活環境の向上に関する事業（５）地域自治の充実に関する事業（６）その他目的達成のために町長が必要と認める事業（増減理由）ふるさと応援基金は取崩しをしなかったため４５，６１１千円の増加となった。（今後の方針）ふるさと応援基金（ふるさと納税）の活用がメインとなっており、ふるさと納税に力を入れて基金残高を増やしていく

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成２８では類似団体よりやや低く、全国平均や県平均とほぼ同じ水準であり、適正な数値を維持できていると考えられる。個別施設計画や公共施設等総合管理計画をもとにして、計画的に資産の除却または長寿命化を図るなどの対策をしていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

類似団体や県・全国平均を下回っている。これは経常一般財源のうち経常経費充当額が高いために、債務償還に充当可能な財源が少ないことが要因である。起債発行の抑制や繰り上げ償還の実施などで将来負担額を減少させるとともに、経常経費の見直し・コストカットを行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率の数値を類似団体と比較した場合、本町は高くなっている。この要因としては下水道事業の償還に関して基準外繰出を含め多くの繰出をしていることが挙げられる。数値良化のため接続率を高め自己収入を増やすことに努める。