経営の健全性・効率性について
本県では、各指標とも、平均と同水準もしくは平均を上回っており、概ね健全で効率的な経営を維持しています。①｢経常収支比率｣は、企業の損益状況（黒字・赤字）を示す指標で、100％以上であれば、黒字です。グラフが示すとおり、100％を上回り、類似団体の平均と比べても高く、健全な経営を維持しています。令和元年度は、給水にかかる経費が前年度より増えたため、水１ｍ3あたりの経費（⑥給水原価）が増加しました。④｢企業債残高対給水収益比率｣は、水道料金収入に対する企業債残高の割合を示す指標で、“借金の重さ”“負債の規模”を表すものですが、内部留保を活用し、新たな借入を抑制していることから、毎年度減少しています。しかし、今後は、浄水場の耐震化や管路更新に多額の費用が見込まれることから、将来世代に過重な負担を強いないために、企業債残高が急激に上昇することがないよう、投資と財源のバランスをとっていく必要があります。資金収支の面では現金預金残高が増加したことから、短期的な支払能力を示す③｢流動比率｣は、平均値を大きく上回っています。⑦｢施設利用率｣は、１日あたりの配水能力に対する１日あたりの平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標で、一般的には高い数値であることが望まれます。令和元年度は平均配水量が減少したため、前年度より減少しています。また⑧｢有収率｣は、施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標で、100％に近いほど施設の稼働が漏れなく収益に反映されていることになります。年間総有収水量、年間総配水量ともに減少し、かつ年間総有収水量以上に年間総配水量が減少したため、有収率は前年度より増加しています。ともに水道施設の効率性を表すものですが、類似団体の平均とほぼ同水準にあり、安定して水道水を供給するうえでも適度に確保されています。
老朽化の状況について
①｢有形固定資産減価償却率｣は、建物、構築物（水道管やろ過池など）および機械装置といった施設全体の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標です。老朽化が進行しているため、アセットマネジメント計画に基づく、管路の更新や施設・設備の更新に取り組んでいます。②｢管路経年化率｣は、水道管（管路）の総延長のうち、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す指標で、管路の老朽化度合を表しています。本県には、３つの浄水場があり、昭和53年から順次、供給を開始しています。法定耐用年数を超えた管路は54.65％で、類似団体の平均を上回っていますが、老朽度調査に基づき地盤条件別に更新基準年数を設定しており、計画的な管路の更新に取り組んでいます。③｢管路更新率｣は、それぞれの年度において、更新工事を実施した管路延長の割合を表す指標です。本県所管の水道管については、経過年数等による老朽度、送水量やバックアップの有無、耐震性といった複数の視点からの評価によるアセットマネジメント計画に基づく管路更新計画により、平成28年度から更新工事に着手しています。令和元年度の管路更新率は1.59％と全国平均を大幅に上回っています。管路更新には、多額の費用と時間が必要となるので、ダウンサイジングなど費用の削減にも取り組んでいます。
全体総括
本県の水道用水供給事業は、各指標が示すとおり、概ね健全で効率的な経営が保たれています。しかしながら、節水意識の向上や節水機器の普及、人口減少社会の到来により、将来の水需要は減少していくと見込まれています。その一方で、老朽化していく施設設備の更新や、浄水場の耐震対策などの災害対策を進めていく必要がありますので、これからの経営環境は非常に厳しくなります。このため、中長期的な視点から、更新を行う優先順位を見極め、財源の裏付けのある財政収支の見通しを立てて、計画的な施設の更新・維持管理が必要です。40年間にわたる施設整備計画を定めた「滋賀県企業庁アセットマネジメント計画(平成28年度～令和37年度)」と５年間の事業実施計画と投資・財政計画からなる「滋賀県企業庁経営計画（平成28年度～令和2年度）」により、効率的・効果的に事業を進めています。経営計画では、健全な経営を維持するため、保つべき経営水準として、主な経営指標の目標値を次のとおり設定していますが、いずれの指標とも水準を満たしています。○経常収支比率108％以上（目標）120.6％（R元決算）現時点では、健全な経営状況にありますが、さらなるコスト削減を検討して経営の効率化を進めます。○企業債残高対給水収益比率320％以下、企業債残高150億円未満（目標）183.1％、81.2億円（R元決算）耐震対策や更新工事を実施するにあたっては、自己資金を積極的に投入することにより、企業債の新規借入をできる限り抑制します。○給水収益に対する内部留保資金の残高80％以上（目標）238.5％（R元決算）更新投資に必要な自己資金を確保するため、１年間の料金収入と同程度の資金を保持します。
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