玉城町
地方公共団体
三重県 >>> 玉城町
地方公営企業の一覧
国保玉城病院
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度比±０．０１ポイント上昇し、０．６１となり全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも上回った。景気の緩やかな上昇等により町民税法人、町民税個人ともに徐々に増加しているものの、経済情勢はまだまだ先行きが不透明なため、今後も引き続き活力あるまちづくりを展開し、町税の収納率向上に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、景気の上昇による法人町民税の増収により一般財源は増加したものの、民生費における扶助費等の増高により、前年度比１．３ポイント減の７３．３となった。全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも下回り、類似団体内順位は１位となった。今後も事務事業の見直し、内部経費の縮減及び自主財源の確保に努め、経常収支比率の全国平均マイナス５ポイントを堅持するとともに本来、市町村に求められている７５．０以下を維持していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、全国平均・類似団体は下回ったものの、三重県平均を上回った。平成２６年度から増加しており、今後は行財政改革プランに基づく事務事業の見直し、内部経費の縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
昨年から０．７ポイント上昇し、９４．８となったが、全国平均・類似団体平均よりも下回っている。今後も適正な給与構造の見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、人事評価制度の活用も推進していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりにおける職員数は７．１９人と全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも下回っている。平成２８年～平成３２年度における定員適正化計画では向こう５年間は再任用職員及び新規採用職員を実情に合わせて採用するとしている。さらなる事務の簡素化・民間活力の活用などにより、住民サービスを低下させることなく定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は過去からの起債抑制による地方債の元利償還金の減少等により、前年度比０．３ポイントマイナスの７．７％で類似団体平均よりも下回っているが、全国・三重県平均を上回る結果となったている。今後については適正な事業実施により更なる抑制に努めていく。また、一般会計では、地方債の上限額を元金償還額と定め引き続き抑制をしていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比１１．１ポイントマイナスの５６．２となり、今年度についても、全国平均、県平均のいずれも上回った。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した適切な事業実施により将来に負担を残さないよう財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、昨年同様１７．３％で全国平均・県内平均よりも大きく下回っている。平成２８年～平成３２年度における定員適正化計画では向こう５年間は再任用職員及び新規採用職員を実情に合わせて採用するとしている。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、１６．３％で全国平均・類似団体平均よりも上回っている。昨年と比較すると２．５％減となった。民間活力の活用など賃金・委託料等の増が主要因となっている。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度比０．４ポイントプラスの５．７％で、これは福祉関係諸費が前年と比較しすると増加したことが主たる要因であると思われる。全国市町村・県内市町平均については下回っていることから、今後も現状維持に努める。
その他
その他の分析欄
その他は１１．２％で、いずれの平均より下回り良好な状態である。この要因は、水道事業、病院事業、介護老人保健施設事業、下水道事業を公営企業（法適用）としており、繰出金が補助費等へ計上されるためである。今後も引き続き抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、１３．０％で類似団体の平均より下回っているが全国・県平均よりは上回っている。要因は、町立の病院、介護老人保健施設を有しているため、他の団体よりも繰出金が多くなっていること、また、下水道事業の町内全域の整備が順調に進捗しているため繰出金が増加していることが原因と思慮される。今後は、下水道事業の経費節減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返って料金の見直し等行い、健全化を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は前年度比０．６ポイントマイナスの９．８％で、いずれの平均より下回り良好な状態である。今後も地方債の借入限度額を償還元金以下に抑制するように努めるなど計画的な取り組みを進める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
普通建設事業費の人口一人当たりの決算額はいずれの平均より下回っている。今後も引き続き抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・いずれも類似団体よりも下回っているものの、災害復旧費、労働費が上回っている。災害復旧費の増加要因は、平成２９年台風第２１号により、町内施設が災害を受けその復旧に要したためである。労働費については、中小企業従業員の福利厚生を高めるため、一般社団法人伊勢地域勤労者福祉サービスセンター（ジョイワーク）への加入促進支援、自治体協調融資（生活・住宅）を行っている（実績はない）。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり４１２，９９９円となっている。平成２９年台風第２１号により、町内公共施設のいたるところで被害を受け災害復旧事業が上回ったが、そのほかの指標は類似団体より下回っている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり５５，５９８円となっており、平成１９年度（住民一人あたり６６，７９６円）から比較すると約１７％減少していることから類似団体平均と比べて低い水準にある。、過去（平成１９年から平成２７年度の間）の採用数が類似団体平均と比較して少ないことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄【財政調整基金残高】今後も計画的な基金積立を行い、高い水準の維持を目指す。平成２９年度は台風第２１号により災害復旧に充てるために財政調整基金を大幅に取り崩した。【実質収支額】実質収支額は、継続して概ね標準財政規模の４～７％で推移しており、今後も適正な財政運営に努める。【実質単年度収支】平成３０年度については、最終的には取り崩しを行わなかったため、実質収支の伸びに牽引されて残高が回復している。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄住宅新築資金等貸付事業特別会計については、貸付償還金の滞納が原因で、毎年赤字となっているため、より一層収納率向上に向け取り組む。その他の一般会計及び各事業会計については、各経費の圧縮、自主財源の確保等にも努め、黒字を維持している状況にあるが、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。連結実質赤字比率は、住宅新築資金等貸付事業特別会計で赤字となっているものの、その他の会計はすべて黒字であることから、全体でも黒字であるため比率なしとなっている。今後においても、各会計の収支を注視しつつ、これを継続することを目標とする。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率は、既借入に係る元利償還の終了に伴い、平成３０年度については減少した。今後は新規地方債発行の抑制を基調とし、適切な事業を実施することにより、実質公債費比率の更なる健全化に努める。
分析欄：減債基金対象なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄公営企業等繰入・組合等負担等・退職手当負担見込額の減少により将来負担額は減っている。一方で、地方債の現在高が増加しているため今後は新規地方債発行を抑制しつつ充当可能財源の確保に努め、将来負担比率の更なる健全化を目指す。
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）法人関係税の増収により、財政調整基金に１６０，０００千円、減債基金に４０，０００千円、活性化対策事業基金に１６，０００千円を積み立てた（今後の方針）それぞれの基金条例に定める額及び目的に応じて積み立て、取崩しを行う
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金全体の増減理由のとおり、財政調整基金に１６０，０００千円積み立てた（今後の方針）地方財政法（昭和２３年法律第１０９号。以下「法」という。）第４条の３第１項及び第２項並びに第７条第１項及び第２項に定める額を積み立てるまた災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたときの財源を積み立てる
減債基金
減債基金
（増減理由）今後、町債の適正な管理に必要な財源としていくため、４０，０００千円積み立てた（今後の方針）町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保していく
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため活性化対策事業基金：活性化対策事業に要する経費の財源に充てる（増減理由）基金利子による微増活性化については平成２８年度に基金を取崩し、温泉施設の改修を行っため基金残高が大幅に減少した。今後も使途に応じて積み立てる平成３０年度は活性化対策事業基金に１６，０００千円積み立てた（今後の方針）各種基金の目的により積み立てる
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体、全国平均、三重県平均と比べ、高い状況となっている。施設の減価償却（老朽化）が進んでいるといえる。非合併団体また人口は緩やかな減少傾向でもあり、施設の集約化・複合化はなく、今後は長寿命化及び建て直しを検討する必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
将来負担額は減少傾向で、類似団体と比較しても職員数が少なく人件費も低い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると低くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去職員採用を抑制していた結果、将来負担比率は低下しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にある。主な要因としては昭和50年代に建てられた公共施設もあり、町内施設の減価償却（老朽化）が進んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化（長寿命化）対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成２８年を除いてではあるが、下降傾向にある。また実質公債比率については類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。事業において地方債発行については平準化も図りつつ、抑制に努め公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設・保育所について有形固定資産減価償却率について類似団体と比較すると高くなっている。現段階で対象施設については個別計画を策定しており、長寿命化を図っていく。公民館については施設更新を行っておらず、建物の老朽化が進んでいるため、減価償却率が高くなっている。今後は、隣接する体育館も含めて複合施設を検討・課題としている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
減価償却率が高いのは、建築から３０年を超える建物となっている。特に有形固定資産減価償却率が９５．０％を超える一般廃棄物処理施設（伊勢広域環境組合）、８０％を超える消防施設（伊勢市消防署玉城出張所）については建替えを実施及び計画済である。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から347百万円の減少(-2.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、令和2年度完成の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5818百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,489百万円、前年度比+360百万円)であり、純行政コストの44.7%を占めている。施設の集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,201百万円)が純行政コスト(-5,567百万円)を上回ったことから、本年度差額は366百万円(前年度比+61百万円)となり、純資産残高は367百万円の減少となった。特に、本年度は、補助金を受けて地方創生推進事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は28百万円となり、投資活動収支は△364百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、62百万円となった。なお、平成29年度には台風第21号による未曽有の被害を受け、平成30年度にも繰越し事業を行った。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の16.0%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年比で4.4万円増加した。生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回ったが、負債合計は前年度から1,904万円増加している。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。経常費用が昨年度から236百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
吉見町
三鷹市
調布市
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
長洲町
都城市