玉城町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度比±０．００ポイントで変わらず０．６０となり全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも上回った。景気の緩やかな上昇等により町民税法人、町民税個人ともに徐々に増加しているものの、経済情勢はまだまだ先行きが不透明なため、今後も引き続き活力あるまちづくりを展開し、町税の収納率向上に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、景気の上昇による法人町民税の増収により一般財源は増加したものの、民生費における扶助費等の増高により、前年度比５．６ポイント減の７４．６となった。全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも下回り、類似団体内順位は２位となった。今後も事務事業の見直し、内部経費の縮減及び自主財源の確保に努め、経常収支比率の全国平均マイナス５ポイントを堅持するとともに本来、市町村に求められている７５．０以下を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、全国平均・類似団体は下回ったものの、三重県平均を上回った。平成２６年度から増加しており、今後は行財政改革プランに基づく事務事業の見直し、内部経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年と同様９３．２と全国平均・類似団体平均よりも下回っている。今後も適正な給与構造の見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、人事評価制度の活用も推進していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりにおける職員数は６．７８人と全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも下回っている。平成２８年～平成３２年度における定員適正化計画では向こう５年間は再任用職員及び新規採用職員を実情に合わせて採用するとしている。さらなる事務の簡素化・民間活力の活用などにより、住民サービスを低下させることなく定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は新規起債の発行及び既借入に係る元利償還金の据え置き期間終了に伴い、前年度比０．１ポイントのプラスの８．０％となり、類似団体平均よりも下回っているが、全国・三重県平均を上回る結果となった。今後については適正な事業実施により更なる抑制に努めていく。また、一般会計では、地方債の上限額を元金償還額と定め引き続き抑制をしていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比２４．９ポイントマイナスの６７．３となり、今年度についても、全国平均、県平均のいずれも上回った。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した適切な事業実施により将来に負担を残さないよう財政の健全化に努めていく。※過年度（平成２５年度）の数値に誤りが発覚した為、下記に正しい数値を記載する。平成２５年度誤）６８．７正）６９．２

人件費の分析欄

人件費は、１７．３％で全国平均・県内平均・類似団体平均よりも大きく下回っている。平成２８年～平成３２年度における定員適正化計画では向こう５年間は再任用職員及び新規採用職員を実情に合わせて採用するとしている。

物件費の分析欄

物件費は、１８．８％で全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも大きく上回っている。これは民間活力の活用など賃金・委託料等の増が主要因となっていると思われる。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度比０．３ポイントマイナスの５．３％で、これは福祉関係諸費が前年と比較すると減少したことが主たる要因であると思われる。全国市町村・県内市町平均については下回っていることから、今後も現状維持に努める。

その他の分析欄

その他は８．７％で、いずれの平均より下回り良好な状態である。この要因は、水道事業、病院事業、介護老人保健施設事業、下水道事業を公営企業（法適用）としており、繰出金が補助費等へ計上されるためである。今後も引き続き抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、１４．１％でいずれの平均より上回っている。要因は、町立の病院、介護老人保健施設を有しているため、他の団体よりも繰出金が多くなっていること、また、下水道事業の町内全域の整備が順調に進捗しているため繰出金が増加していることが原因と思慮される。今後は、下水道事業の経費節減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返って料金の見直し等行い、健全化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費は前年度比０．４ポイントマイナスの１０．４％で、いずれの平均より下回り良好な状態である。今後も地方債の借入限度額を償還元金以下に抑制するように努めるなど計画的な取り組みを進める。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口一人当たりの決算額はいずれの平均より下回っている。今後も引き続き抑制に努める。

基金全体

（増減理由）法人関係税の増収により財政調整基金に８５，０００千円積み立てた一方、台風第２１号より災害復旧等に「財政調整基金」を２６０，０００千円取り崩したこと、同様に「災害救助基金」から３，８００千円を取り崩したこと等により、基金全体としては１７０，０００，千円の減となった。（今後の方針）それぞれの基金条例に定める額及び目的に応じて積み立て、取崩しを行う。

財政調整基金

（増減理由）基金全体の増減理由のとおり、財政調整基金に８５，０００千円積み立てた一方、台風第２１号より災害復旧等に「財政調整基金」を２６０，０００千円取崩したことによる。（今後の方針）地方財政法（昭和２３年法律第１０９号。以下「法」という。）第４条の３第１項及び第２項並びに第７条第１項及び第２項に定める額を積み立てる。また災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたときの財源を積み立てる。

減債基金

（増減理由）なし（今後の方針）町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため活性化対策事業基金：活性化対策事業に要する経費の財源に充てる（増減理由）地域福祉基金：基金利子による微増。活性化対策事業基金：平成２８年度に基金を取崩し、温泉施設の改修を行っため基金残高が大幅に減少した。今後も使途に応じて積み立てる。（今後の方針）各種基金の目的により積み立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体、全国平均、三重県平均と比べ、高い状況となっている。施設の減価償却（老朽化）が進んでいるといえる。非合併団体でもあり、施設の集約化・複合化はなく、今後は長寿命化及び建て直しを検討する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過去職員採用を抑制していた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にある。主な要因としては昭和50年代に建てられた公共施設もあり、町内施設の減価償却（老朽化）が進んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。将来負担比率は平成２８年度に大きく上昇したが、平成２９年度は例年並みの数値に戻っている。事業において地方債発行については平準化も図りつつ、抑制に努め公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。