三重県:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、①経常収支比率及び⑤料金回収率は類似団体の平均を下回っているものの、ともに100%を超えていることから、収益性は確保されている。②累積欠損金比率については、累積欠損金が発生しておらず、経営の健全性は確保されている。また、④企業債残高対給水収益比率については、企業債残高が内部留保資金の活用による新規企業債の発行抑制等により減少しているため、類似団体の平均を下回っている。③流動比率については、100%を大きく超えており、かつ、現金預金の比率が高いため、短期債務に対する支払能力も良好である。効率性については、⑦施設利用率が約49%と類似団体の平均より低くなっているが、需要が多い春季から夏季においては70%弱で推移する施設がある。施設の故障により設備の能力が低下しても30%の余裕があることは、「安全・安定」供給に必要な施設規模となっている。また、⑧有収率は、類似団体の平均より若干低い数値で推移していたが、令和元年度は100%となり、施設の稼働が十分に収益に繋がっていると考えられる。なお、⑥給水原価が類似団体の平均より高くなっているのは、他県に比べて用水供給地域が広範囲かつ水源から遠く、地形的にも起伏があるため施設整備費が割高となることや、施設利用率が低いためである。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、耐用年数を経過した電気・機械設備の更新工事を計画的に実施しており、また供用開始後10数年しか経過していない施設もあるため、類似団体の平均よりも低くなっているが、土木施設の老朽化は進んでおり、上昇傾向にある。②管路経年化率については、平成29年度から耐震化対策として、耐震管への布設替工事を計画的に実施しているため、類似団体の平均よりも低くなっており、20%程度で推移している。また、③管路更新率についても、上記耐震化対策により、平成30年度以降は類似団体の平均よりも高くなっている。

全体総括

上記動向をもとに総合的に判断すると、平成27年度の料金改定により収益は大きく減少したものの、今後も概ね現行の状態が維持できると考えられ、経営に大きな影響を与える要因は認められないため、安定した経営が継続できると考えられる。引き続き、内部留保資金の活用による新規企業債の発行抑制に努める等、後年度における利息負担の軽減に取り組むとともに、電気機械設備改良の際には高効率のものに更新するなど、費用の削減に努めていく必要がある。あわせて、施設の長寿命化等によるライフサイクルコストの低減など更なる費用の削減を図りながら、アセットマネジメント等により長期の収支バランスを勘案した計画的な施設改良に取り組むことで、将来にわたり「安全・安定」供給に努める必要がある。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県