経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体平均値を上回り、100％以上を確保した。ただし、一般会計からの繰入金に依存した経営となっているため、下水道使用料の確保と事業の効率化を進めていく必要がある。③流動比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。建設財源に充てられた企業債の償還の影響が大きいため、整備地域の接続率を高め、下水道使用料等の現金収入の更なる確保が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、浄化センター整備等による起債規模が大きい時期の償還が完了していないため、類似団体平均値を大きく上回っているが、近年の起債規模は減少しており、比率は減少する見込みである。⑤経費回収率は、目標とすべき100％を下回っている。下水道使用料の改定の必要性の検証を行うとともに、包括的民間委託の範囲拡大等による経費削減が必要となる。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値をやや上回る結果であるため、令和４年度開始を予定している浄化槽汚泥等受入による施設共同利用を実施することで、施設利用の効率化による経費削減等に取り組んでいく予定である。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、下水道整備区域の拡大を継続しているため、利用率は上昇する見込みである。⑧水洗化率は、類似団体平均値をやや上回っており、接続依頼等の普及啓発活動を今後も継続していく予定である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、老朽化度合は低い状況である。②管渠老朽化率は、供用開始（平成元年度）前に民間開発で整備された管渠の受贈を受けているため、類似団体平均値を上回っており、順次改築・更新を行う予定である。③管渠改善率は、類似団体平均値を上回っており、今後もストックマネジメント計画に基づく計画的な老朽化対策を進めていく予定である。また、本年度から地方公営企業法の財務適用をしたため、比較対象とする過年度数値が、全項目で非表示となっている。
全体総括
一般会計からの繰入金に依存した経営状態となっているため、経営戦略に基づき、適正な下水道使用料の確保と経費削減を実施し、経費回収率を向上させる必要がある。下水道整備の拡大は引き続き行う予定であるため、接続率向上による下水道使用料の増加に努めるとともに、適正な下水道使用料水準の検証を実施する必要がある。また、南部浄化センター・マンホールポンプ維持管理業務への包括的民間委託の導入、浄化槽汚泥等受入による施設共同利用を令和４年度から実施することで更なる経費削減につなげ、効率的かつ安定性の高い事業経営を目指す。（令和２年度経営戦略策定済・令和７年度経営戦略見直し予定）
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