日進市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、供用開始区域の拡大、大型商業施設の開業により、総費用は増加したが、総費用との関連のない、営業外での収益（消費税還付金）が前年度よりも増大したこと伴い比率が向上している。今後も同程度の比率で推移していく見込みである。④企業債残高対事業規模比率については、当該年度末に借入れした企業債分の償還が開始されていないため、企業債の現在高が増加したが、供用開始区域の拡大による新規接続者の増加、大型商業施設の開業に伴い、営業収益が増加したことにより、相対的に比率が減少している。⑤経費回収率については、大型商業施設が開業したことにより、料金収入が増加したが、入金の時期が汚水処理時期とずれることから、当該年度において、経費回収率の大幅な改善は見られなかった。⑥汚水処理原価については、概ね150円程度で推移しているが、類似団体平均値より低くなっている。⑦施設利用率については、新規面整備による供用開始区域の拡大に加え、大型商業施設が開業したことに伴い、処理水量が増加し、利用率は上昇している。⑧水洗化率については、供用開始地区を拡大している中でも類似団体平均値と遜色ない数値となっている。供用開始区域内については、接続調査や接続依頼をするなどの普及啓発により、水洗化率は上昇しているが、面整備の拡大に伴い、比率の伸び方は緩やかなものとなっている。

老朽化の状況について

③管渠改善率は0％となっている。供用開始地区の拡大に建設費の財源を集中的に配分しており、管渠の修繕は応急的なものに留まっている状態であるが、供用開始より30年を経過する箇所もあることから、今後、老朽化対策を講じる必要がある。

全体総括

下水道使用料については、引き続き整備区域の拡大に合わせて増加することに加え、大型商業施設の開業による上乗せから、経費回収率の改善にプラス要素となる見込みだが、施設の老朽化による更新や長寿命化工事などに着手する必要もあり、今後はそれらの費用が増大するものと想定される。そのため、平成30年度から策定に着手しているストックマネジメントに関する計画の策定については、経営の観点からも計画の実行性、有効性を判断する必要がある。経営成績や財政状態などの経営状況を的確に把握する必要があることから、平成32年度より公営企業法を適用し、2020年度（平成32年度）までに経営戦略の策定を予定しており、経営戦略において、収入源である使用料の適正水準を検討し、今後の整備計画について精査していく。