日進市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率の増加については、基準内繰入金の内容を精査し、一部を除き収益的収入に振り替えたことによるものである。④企業債残高対事業規模比率については、企業債残高が増加しているものの、事業規模の拡大に伴い相対的に比率が減少している。⑤経費回収率については、平成25年10月の料金改定に伴い料金収入が増加したことと、処理場の維持管理に包括的民間委託、長期継続契約などを採用したことによって、経費が削減されたことで比率が上昇し、類似団体の平均程度となっている。⑥汚水処理原価については、概ね150円程度で推移しているが、類似団体平均値より低くなっている。⑦施設利用率については、類似団体平均と同程度の利用率であるが、事業拡大に伴う処理能力増強により一時的に減少したものであるが、今後供用開始区域拡大により、改善されると思われる。⑧水洗化率については、供用開始地区を拡大している中でも類似団体平均値と遜色ない数値となっている。

老朽化の状況について

③管渠改善率は0％となっている。供用開始地区の拡大に建設費の財源を集中的に配分しており、管渠の修繕は応急的なものに留まっている状態である。

全体総括

平成25年度の料金改定により、経営状態は、経費回収率に見られるように改善した。今後暫くは供用開始地区の拡大により下水道使用料の増加は見込めるものの、維持管理費の節減や起債の残高に注視する必要がある。また、比較的建設年度の浅い設備が大半であるため、現状では老朽化対策にはほとんど対応していないが、今後は施設の老朽化による更新や長寿命化工事の費用が必要になることも想定した上で、さらなる経費削減と使用料の見直しによる収入の確保や経営戦略の策定について検討する。また、経営成績や財政状態などの経営状況を的確に把握する必要があることから、平成32年度より公営企業法の適用を予定している。