知多市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

施設老朽化による施設更新費用や定期点検費用の増加はあるものの、平成２９年６月から下水道使用料の改定を行った結果として①経常収支比率は増加しています。しかし、類似団体と比較すると低い数値で１００％を下回っており、有収水量は増加しているものの大規模修繕に対する費用を料金収入で賄うことができていないため、②累積欠損金比率や⑥汚水処理原価が高い状況が続いています。⑧水洗化率については、人口異動がほぼないため横ばいの状況が続いています。人口減少社会の到来により、自然増による下水道料金収入の大幅増は期待できず、現状は経営状況の大幅な改善は見込めないため、今後は収益の多くを占める下水道使用料の定期的な改定や、効率化による経費節減等の検討を進め、経営状況の改善に努めていきます。

老朽化の状況について

早い時期から事業着手し、以後、施設整備を急速に進めたため、施設老朽化が顕著であり、①有形固定資産減価償却率は上昇傾向で、今後も上昇していく見込みです。現時点では管渠施設に耐用年数を超過する施設は無いため、更新工事を行っておらず、②管渠老朽化率及び③管渠改善率は０となっています。今後は、３０年度末にストックマネジメント計画を策定予定であり、施設の効率的な修繕を進めるとともに、国庫補助金や企業債を有効活用した資金計画との整合を図りながら、施設整備に取り組んでいきます。

全体総括

昭和４５年度から下水道事業を進めているため更新時期を迎えている下水道施設が多く、維持管理費用やその資金調達、更新手法等が現在直面している大きな課題となっています。しかし、市の財政状況も切迫しており、一般会計からの長期的かつ安定した十分な繰入金は期待できず、厳しい事業経営を迫られています。収入確保を図るため、６年間据え置いていた下水道使用料を平成２９年６月から改定しましたが、今後も定期的な使用料の見直しや、更なる経費削減として下水道施設の統廃合、汚泥処理の共同化を進めるとともに、３１年度末までに下水道事業経営戦略を策定する予定であり、事業の健全化、効率化に取り組んでいきます。