小牧市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えているが、⑤経費回収率は類似団体平均値を下回っている。これらは、本市が一般会計より基準外繰入金を受けていることが主な要因である。本市は県の流域下水道に接続していることから、汚水処理施設がなく管渠の布設・維持が主であるため、大きく経費の削減等をするのは困難ではあるが、更なる下水道接続率の向上を図ることで、下水道使用料の増収につなげる必要がある。③流動比率は類似団体平均値を下回っているが、これは基準外繰入金を決算時に損益ゼロ、損益勘定留保資金ゼロとなるように精算を行うことで余剰資金を持たないようにしていることが主な要因である。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を下回っているが、主な要因としては一般会計から出資を受けることで起債額を抑えているためである。今後、出資金が減額され、起債額が増加する恐れがあるため、使用料収入の増収などの経営改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っているが、これは不明水が多いことが一因となっているため、管渠の計画的な調査・補修・管更生工事を行うことで、有収率の向上を図る必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っている。主な要因としては本市が現在も供用開始区域を毎年度拡大させており、供用開始後間もない地域があるためである。よって、より一層の下水道接続のPR活動などの普及促進が求められる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、これは今年度が本市の法適化初年度で有形固定資産減価償却累計額が少ないことが要因である。②管渠老朽化率③管渠改善率はともに類似団体平均値を下回っている。これは本市の事業着手後50年を経過しておらず、現在は管渠の破損に対して随時修繕・補修を行うことで対応可能であることが主な要因である。昭和40年代にコミュニティプラントとして施行され、市が移管を受けて公共下水道に接続した管渠のなかには布設50年を経過しているものがあるため、順次更新工事が必要となってくると思われる。

全体総括

令和元年度については法適化したものの、依然として⑤経費回収率が低く、経費の削減や収益の向上のための取り組みが求められている。また、④企業債残高対事業規模比率は全国平均および類似団体平均よりも低いものの、今後は老朽化した管渠の更新が想定され、企業債の増加が懸念される。令和元年度に策定した経営戦略において、将来の人口減少による有収水量の減少や老朽化した施設の更新費用の増大に対応するため、適正な使用料の見直しや下水道事業全体での長期的スパンのストックマネジメント計画策定による更新費用の平準化等を検討することとしており、令和3年度策定予定の長期経営計画に基づき、経営改善を図っていく。また、長期経営計画の策定に伴い、経営戦略も同時に改定を行う予定である。