小牧市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率⑥汚水処理原価ともに前年度より改善しているが、④企業債残高対事業規模比率は悪化している。これらは令和元年度からの企業会計移行に伴う打ち切り決算の結果、平成30年度の決算に収入及び支出の一部が反映されなかったことが主な要因である。また、⑤経費回収率は類似団体平均を下回る約62%前後の数値で推移している。本市は県の流域下水道に接続していることから、汚水処理施設がなく管渠の布設・維持が主であるため、大きく経費の削減等をするのは困難ではあるが、更なる下水道接続率の向上を図ることで、下水道使用料の増収につなげる必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均を下回る約92%弱の数値で推移しているため、より一層の下水道接続のPR活動などの普及促進が求められる。

老朽化の状況について

本市においては、管渠の破損に対しては随時修繕・補修を行っている。さらに平成30年度については、前年度実施した管路調査の結果を基に陶管の管更生工事を施行したため、③管渠改善率の数値が発生している。また昭和40年代にコミュニティプラントとして施工され、市が移管を受けて公共下水道に接続した管渠のなかには布設50年を経過しているものがあるため、順次更新工事が必要となってくると思われる。

全体総括

平成30年度については、企業会計移行に伴う打ち切り決算の結果、各種指標が前年度に比べ大きく変動しているが、依然として①収益的収支比率や⑤経費回収率が低く、経費の削減や収益の向上のための取り組みが求められている。また、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均よりも低いものの、今後は老朽化した管渠の更新が想定され、企業債の増加が懸念される。引き続き⑤経費回収率の向上、経費の削減等により経営改善を図る必要がある。また、本市の公共下水道事業は地方公営企業法非適用で運営していたが、計画的な経営基盤の強化と健全で安定的な事業運営を目指して令和元年度より全部適用した。今後、令和元年度策定予定の経営戦略に基づいて経営改善に努めたい。