経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は70%台まで上昇したが100%には程遠い。また、⑤経費回収率も60%前後で類似団体に比べても低い。また、⑧水洗化率は類似団体に比べて高いが、これは接続件数の増加による収益の上がり幅が少ないとも言え、経費の削減や使用料体系の見直しによる経営健全化に向けた取り組みが求められている。⑥汚水処理原価は類似団体とほぼ同等だが、県の流域下水道に接続しており、大きく削減するのは困難だと思われる。④企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べて低いが、今後は下水道事業が整備事業から更新事業へ推移していくことが想定され、更新事業のための企業債の増加が懸念される。
老朽化の状況について
当市においては、管路施設の修繕・補修については随時行ってきたところであるが、布設後50年を経過した管渠がまだないことから改善率は非常に低い。
全体総括
収益的収支比率や経費回収率が低く、経費の削減や収益の向上のための取り組みが求められている。また、企業債残高は平均値よりも低く、整備事業のピークも過ぎているものの、今後は下水道事業が整備事業から更新事業へ推移していくことが想定され、更新事業のための企業債の増加が懸念される。引き続き経費回収率の向上、経費の削減等により経営改善を図る必要がある。また、本市の公共下水道事業は地方公営企業法非適用で運営しているが、計画的な経営基盤の強化と健全で安定的な事業運営を目指して平成31年度からの法適用を予定しており、経営状況の明確化によって、経営改善に努めることとしたい。