経営の健全性・効率性について
供用開始区域の拡大による接続人口の増加により⑤経費回収率は徐々に増加しているものの類似団体平均よりは低く、①収益的収支比率も70%を下回っている。また、⑧水洗化率は類似団体に比べて高いが、これは接続件数の増加による収益の上がり幅が少ないとも言え、経費の削減や使用料体系の見直しによる経営健全化に向けた取り組みが求められている。⑥汚水処理原価は類似団体とほぼ同等だが、県の流域下水道に接続しており、大きく削減するのは困難だと思われる。④企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べて低いが、今後は老朽化した下水道施設の更新が想定され、更新事業のための企業債の増加が懸念される。
老朽化の状況について
当市においては、管路施設の破損に対しては随時修繕・補修を行っており、布設後50年を経過した管渠もまだないことから大規模な更新工事はしておらず、改善率は低い。
全体総括
①収益的収支比率や⑤経費回収率が低く、経費の削減や収益の向上のための取り組みが求められている。また、企業債残高は平均値よりも低いものの、今後は老朽化した管渠の更新が想定され、企業債の増加が懸念される。引き続き⑤経費回収率の向上、経費の削減等により経営改善を図る必要がある。また、本市の公共下水道事業は地方公営企業法非適用で運営しているが、計画的な経営基盤の強化と健全で安定的な事業運営を目指して平成31年度からの法適用を予定しており、平成32年度までに経営戦略を策定予定である。法適用後に下水道事業全体で経営状況が明確化されることによって、経営改善に努めたい。