｜地方公共団体 ｜水道 ｜下水道 ｜交通 ｜電気 ｜病院 ｜観光施設 ｜駐車場整備 ｜工業用水道 ｜

小牧市：公共下水道

🗾23:愛知県 >>> 🏠小牧市：公共下水道

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小牧市民病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率⑤経費回収率ともに前年度を下回っており、⑥汚水処理原価についても増加しているなど、各指標が悪化している。これらは管路調査の延長が増となったことにより調査委託料が増加したことが主な要因である。本市は県の流域下水道に接続しているため、大きく経費の削減等をするのは困難ではあるが、更なる下水道接続率の向上を図ることで、下水道使用料の増収につなげる必要がある。⑧水洗化率は接続人口の増により前年度に比べ増加しているが類似団体平均に比べ下回っているのでより一層の下水道接続のＰＲ活動などの普及促進が求められる。④企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ低いが、今後は老朽化した下水道施設の更新が想定され、更新事業のための企業債の増加が懸念される。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本市においては、管路施設の破損に対しては随時修繕・補修を行っている。また昭和40年代にコミュニティプラントとして施工され、市が移管を受けて公共下水道に接続した管渠のなかには布設50年を経過しているものがあるため、順次更新工事が必要となってくると思われる。

全体総括

①収益的収支比率や⑤経費回収率が低く、経費の削減や収益の向上のための取り組みが求められている。また、④企業債残高は類似団体平均よりも低いものの、今後は老朽化した管渠の更新が想定され、企業債の増加が懸念される。引き続き⑤経費回収率の向上、経費の削減等により経営改善を図る必要がある。また、本市の公共下水道事業は地方公営企業法非適用で運営しているが、計画的な経営基盤の強化と健全で安定的な事業運営を目指して平成31年度からの法適用を予定しており、平成32年度までに経営戦略を策定予定である。法適用後に下水道事業全体で経営状況が明確化されることによって、経営改善に努めたい。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)