経営の健全性・効率性について
①経常収支比率をみると、毎年100％以上であることから、単年度の経常収支では黒字であること表しており、②累積欠損金比率も０%で推移していますので、健全な経営が行われています。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力を表す）をみると、平均値を上回る傾向であることから、類似団体と比べ支払能力は比較的高いといえます。また、④企業債残高対給水収益比率（水道料金収入に対する企業債（国から借りている借入金）残高の割合を表す）は、平均値よりも低い割合であることから借入金は少く、現状においては資金に余裕があるといえます。ただし、今後老朽化する浄水場等の施設更新を行うと企業債の借入れが増えますので、既存施設の長寿命化や計画的な維持管理を行うなどで企業債の借入れを最小限に抑える必要があります。⑦施設利用率（1日あたりの水道水を送る能力に対する1日平均配水量（実際に送った平均水量）の割合を表す）をみると、平均値より高いことから施設の稼働率が高いことを表します。また、⑧有収率（送った水道水の総量のうち水道料金収入となる水量との割合を表す）は、毎年同程度で推移し、平均値よりも高いことから、漏水などで無駄になる水量が少ないことがわかり、施設の稼働率と収益性ともに比較的高い比率であり効率的な運用が行われているといえます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率（有形固定資産の減価償却の進み具合を表す）と②管路経年化率（法定耐用年数を超えた水道管の割合を表す）をみますと共に平均値を下回っておりますが、これは、老朽化した施設や水道管などの資産の更新が順調に行われ、その結果、類似団体と比べ老朽化した資産が少ないことを表しています。また、③管路更新率（年度ごとの更新した水道管の割合を表す）についても平均値より低く推移していますが、これは老朽化した資産（水道管）が少く、更新を必要とする水道管が少ないため更新率が低くなったものです。
全体総括
平成２６年度は、会計制度が改められ経常収支比率や料金回収率が大きく増えていますが、過去の推移をみても健全な経営が行われてきたといえます。しかし、本業である水道料金収入は、人口の増加にもかかわらず増えてはおらず減少傾向であるため、必ずしも楽観できる状況ではないと考えています。また、施設や水道管などの資産については、浄水場などの老朽化により更新費用が増大することが見込まれるため、中長期的な財政の見通しを行い、経費の見直しや既存施設の長寿命化、計画的な維持管理などを今以上に検討し、必要であれば水道料金の改定も視野にいれて経営状況を管理する必要があると考えています。
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