経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％以上のため収益で費用が賄えていることを示しています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため０％です。このことから、健全に経営できていることが分かります。③流動比率は、100％以上のため、当面の支払い能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、平成12年度以降新たな借入を行っていないことから下降し続けています。しかし、令和５年度以降は地震対策事業のために借入を予定しており、上昇に転ずる見込みです。⑤料金回収率が令和２年度に100％を下回っているのは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した、水道料金のうち基本料金の、６か月間の全額減免の影響によるもので、減免が終了したことにより令和３年度は100％以上に戻っています。⑥給水原価は、経費節減の努力等により継続して低く抑えられています。⑦施設利用率と⑧有収率は、全国平均値、類似団体平均値と比べて高い数値のため、効率的に施設が利用できていることが分かります。しかし、①経常収支比率が徐々に下降していることから、現状のままではいずれ経営が成り立たなくなることが予想されます。さらなる費用の節減とともに、増収について、適切な水道料金の設定や口座振替割引の廃止など様々な手法を検討、実施する必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が平成30年度に低下した理由は、償却対象資産に配水池（平成29年度竣工）を計上した影響によるものです。令和３年度は、道路改良工事・分譲地等に伴い新設した配水管が増えたことにより総延長が延びました。また布設単価の高い大口径管や透析医療機関等重要給水施設へのルートの耐震化工事を最優先事項として取り組みました。この結果、②管路経年化率は、布設替えをした管のうち老朽管が少なかったことにより、上昇しました。③管路更新率は、更新延長が延びなかったことにより、下降しました。令和５年度以降は、高度経済成長期に布設した、区画整理区域内の老朽管を更新するなど、効率的に老朽管を更新する計画のため、伸び率が低減される見込みです。
全体総括
１．の分析から、経営の健全性と効率性は当面の問題はないことが分かります。しかし、①経常収支比率の改善策となる、費用の節減及び収益の確保は喫緊の課題です。また、２．の分析から水道施設の更新を積極的に進める必要性が分かります。令和２年度策定の施設整備計画に基づき、基幹管路の耐震化・老朽管更新を積極的に実施する見込みのため、建設改良事業費の増加が見込まれます。令和２年度策定の半田市新水道ビジョン・経営戦略に掲げている「安心安全な水を安定的に供給する」という理念実現のために、毎年進捗の確認と改善検討を行います。また５年程度で計画の見直しを行いながら、着実に健全経営を継続していくための取組を実行していきます。
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