経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び⑤料金回収率については、100％以上を維持しており、前年度から給水収益が増加したこともあり、昨年度に引き続き、平成29年度についても類似団体の平均値を上回った。しかしながら、長期的には給水人口の減少等による使用量の減少が想定されるため、給水収益は減少傾向で推移すると予想される。今後の更新投資に備え、更なる収益の確保と費用削減に努める必要がある。②累積欠損金比率については、累積欠損金が発生していないため、0％を維持しており、経営は健全である。③流動比率については、100％以上を維持しているものの、類似団体に比べて低い水準となっている。主な要因は配水池建設及び応急給水栓整備への投資により預金が減少しているためであり、計画的な投資活動によるものである。④企業債残高対給水収益比率については、平成12年度以降は新たな借入れがなく、類似団体に比べてかなり低い水準を保っており、順調に残高を減少させている。⑥給水原価については、高い⑧有収率であることに加え日頃の経費節減の努力により、類似団体に比べて低い水準を維持している。⑦施設利用率については、施設稼働率が高いことにより、類似団体に比べて高い水準を維持している。⑧有収率については、前年度に比べ下がったものの、給配水管の更新が進んでいるため、類似団体に比べても高い水準にある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、年々上昇しているが、配水池の建設が今年度完了し、平成31年度から供用開始となることから、平成30年度末に償却対象資産として計上されるため、来年度には低下する見通しである。また、②管路経年化率については、下水道管の布設による支障移転工事に合わせ、上水道管の更新を行ってきたため、かなり低い水準を維持している。よって、建物等を含む償却資産全般としては老朽化が進行しているものの、管路の老朽化が特に進行しているとは考えにくいといえる。他方で、③管路更新率については、配水池建設及び応急給水栓の整備に投資をしているために低い水準となっている。上記建設及び整備の期間中は、少しずつ管路更新に投資し、建設及び整備完了後に計画的な更新投資を行っていく予定である。今後も長期的な施設・配管整備計画等の策定も行うなど、資産の適正な管理に努める必要がある。
全体総括
現状では、健全かつ効率的な経営を保っているが、長期的には、人口減少等により給水収益が減少していくと予想される。また、資産の老朽化が懸念されるため、計画的な更新投資を行っていく必要がある。これらを踏まえ、平成31年度から平成32年度にかけて、水道事業基本計画、施設整備計画、経営戦略及び新水道ビジョンの策定を行う予定である。今後は、これに基づき施設の更新を実施していく。
愛知県 >>> 
2021年度