名古屋市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、社会保障関係費等について増加傾向が続いているものの、基準財政収入額は、地方消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増額等により増加したことから、財政力指数は前年並となっている。指数は１．００を下回っているものの、類似団体内平均値を大きく上回っている。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、扶助費などが増加したものの、地方税などの経常一般財源の増により前年度に比べて０．９ポイント下回り、９９．３％となった。しかしながら、依然高い水準にあり財政構造は硬直化している。こうした状況の中、新たな行政需要や喫緊の課題などに対応するため、施策の推進に効果の薄い事業は見直し、より効果の高い事業に振り向け、行財政改革に取り組んでいる。特に、歳出の増または歳入の減に伴う新規・拡充事業を実施する際には、原則として、既存事務事業の廃止・見直しや歳入の確保を図ることなどにより、必要となる財源を確保し、持続可能で安定的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人あたり人件費・物件費等決算額は、人口は毎年増加しており、平成２６年度は前年度から５，５４９人増加した。物件費も近年増加傾向にあり、平成２６年度においては臨時福祉給付事業に係る経費が皆増したことなどにより対象経費も増加したため、２，１９９円増加した。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が１００．０を上回る１０３．５となっている要因は、本市人事委員会において平成２１年度に－２．９９％、平成２２年度に－２．３５％の勧告がなされ、国を大幅に上回る職員給与の引下げを行ったが、その際、勧告に従い、給料だけでなく地域手当をはじめとする諸手当も含めた給与全体の引下げを行ったため、ラスパイレス指数への反映がその引下げの一部のみであること等が考えられる。また、前年度よりも指数が２．４上がった要因は、本市において平成２６年度をもって給料の削減措置（管理職員３～４％、一般職員２％）を終了したことや、採用・退職や経験年数階層の変動の影響を受けていることが考えられる。なお、平成２８年４月から給与制度の総合的見直しを実施し、国に準じて地域手当の支給割合を引上げたことに伴い、給料水準の引下げを行っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度に策定した「平成２６～２８年度定員管理の方針」においては事務の集約化や施設のあり方の見直し、事務の委託化・嘱託化などにより職員数を見直すとともに、市民にとって必要度・重要度のより高い事務事業に重点的に職員を配置しているが、人口当たり職員数は類似団体内平均値を上回っている。これは高校をはじめとした市立教育機関数や、保育所をはじめとした直営福祉施設数の差が主な要因であると考えられる。当該方針の取組目標である平成２５年度職員数に対し平成２８年度当初までに公営企業を除き３００人以上の純減を目指し、職員の適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値と比べると１．８ポイント高く、前年度と比べると０．４ポイント増加している。これは、地方債の元利償還金が増加したこと及び地方交付税に算入される公債費等が減少したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値と比べると２１．５ポイント高く、前年度と比べると１１．０ポイント減少している。これは、地方債現在高が減少したこと、地下鉄等の公営企業債等繰入見込額が減少したこと及び土地開発公社等の設立法人等の負債額等負担見込額が減少したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費については、定員管理計画に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っていることから、減少傾向にある。人件費に係る経常収支比率は、平成２６年度については退職手当が減少したことなどにより、前年度に比べて０．８ポイント減少し、２４．６％となった。しかし、次頁の人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額及び人口１，０００人当たりの職員数ともに、依然として類似団体内平均値を上回っている。その理由及び分析については、（３）市町村財政比較分析表の「定員管理の状況」分析欄を参照。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１１．２％で、前年度と比べて０．１ポイント増加したものの、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。これは施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきた結果であると考えられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１７．６％と類似団体内平均値と比べて高い水準にある。また、前年度と比べても、保育施策に係る経費や障害者福祉施策に係る経費の増などにより、０．６ポイント増加している。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は１１．６％で、類似団体内平均値と比べて高い水準にあり、また、前年度から０．４ポイント増加している。これは義務的な性格が強い国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等に対する繰出金が多額なためであると考えられる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１２．８％で、前年度から０．２ポイント減少したものの、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、公営企業などへの繰出しが多額になっていること及び名古屋港を管理する一部事務組合を設置し、負担金を支出していることが主な要因であると考えられる。

公債費の分析欄

平成２０年度以降、発行額が増加した臨時財政対策債などの償還が開始したことや、地方債現在高の圧縮の観点から借換を抑制したこと等により公債償還金が増加する傾向にあったものの、平成２６年度は利率の低下に伴う利子支払額の減少等により前年度比で１．０ポイント減少し、類似団体内平均値をやや下回る水準で推移している。今後も地方債発行にあたり、実質公債費比率や地方債現在高等に注視しながら、将来世代に過度の負担を残さないように十分留意する必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、７７．８％と前年度から０．１ポイント増加している。平成２３年度から２６年度にかけてはほぼ同水準であるが、類似団体平均値と比べて高い水準にある。これは、人件費、扶助費、補助費等及びその他が類似団体内平均値と比べて高いためである。※人件費、扶助費、物件費、補助費等及びその他の分析欄を参照。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析