名古屋市

財政力指数の分析欄

市税収入などの基準財政収入額が増加したものの、社会保障関係費などの基準財政需要額の伸びが大きかったため、前年度に比べて０．０１ポイント減少した。類似団体内平均値を大きく上回っているが、引き続き効率的な財政運営を行うとともに、市税の徴収率向上などにより歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、扶助費の増などにより前年度に比べて０．４ポイント上昇し、１００．２％と財政構造は硬直化している。こうした状況の中、新たな行政需要や喫緊の課題などに対応するため、施策の推進に効果の薄い事業は見直し、より効果の高い事業に振り向け、行財政改革に取り組んでいる。特に、歳出の増または歳入の減を伴う新規・拡充事業を実施する際には、原則として、既存事務事業の廃止・見直しや歳入の確保を図ることなどにより、必要となる財源を確保し、持続可能で安定的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたり人件費・物件費等決算額は、対象経費が前年度から減少し、人口が前年度から増加したため、８３６円減少した。

ラスパイレス指数の分析欄

本市においては、本市人事委員会において平成２１年度に－２．９９％、平成２２年度に－２．３５％の勧告がなされ、国を大幅に上回る職員給与の引下げを行ったが、その際、勧告に従い、給料だけでなく地域手当をはじめとする諸手当も含めた給与全体の引下げを行ったため、ラスパイレス指数への反映がその引下げの一部のみであること等が、１００．０を上回る１０１．１となっている要因であると考えられる。また、前年度よりも指数が１０．５下がったのは、国において平成２６年４月１日から給料の削減措置が終了したことや、本市の職員分布が国と異なること等が要因であると考えられる。今後も引き続き、本市人事委員会の報告及び勧告等を尊重するとともに、これまでの取組みや国の要請等を踏まえ、自主的かつ適切に対応してまいりたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、「新たな定員管理計画」（計画期間：平成２２年度当初～平成２５年度当初、目標：１，４００人以上の職員数の純減）に基づき、１，８０７人の純減を達成したが、人口当たり職員数は類似団体内平均値を上回っている。これは高校をはじめとした市立教育機関数や、保育所をはじめとした直営福祉施設数の差が主な要因であると考えられる。現在、平成２５年５月に策定した「平成２６～２８年度定員管理の方針」に基づき、引き続き事務の集約化や施設のあり方の見直し、事務の委託化・嘱託化等により職員数を見直すとともに、市民にとって必要度・重要度のより高い事務事業に重点的に職員を配置することで、平成２５年度職員数に対し平成２８年度当初までに公営企業を除き３００人以上の純減を目指し、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値と比べると１．４ポイント高く、前年度と比べると０．５ポイント増加している。これは、地方債の元利償還金が増加したこと及び地方交付税に算入される公債費等が減少したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値と比べると２５．９ポイント高く、前年度と比べると２３．５ポイント減少している。これは、地方債現在高（臨時財政対策債を除く）が減少したこと、地下鉄等の公営企業債等繰入見込額が減少したこと及び土地開発公社等の設立法人等の負債額等負担見込額が減少したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２５．４％で、前年度から０．４ポイント減少した。しかし、次頁の人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額及び人口１，０００人当たりの職員数とともに、依然として類似団体内平均値を上回っている。その理由及び分析については、（３）市町村財政比較分析表の「定員管理の状況」分析欄を参照。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１１．１％で、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。これは指定管理者制度の導入など施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきた結果であり、今後も公の施設等の見直しに努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１７．０％と類似団体内平均値と比べて高い水準にある。また、前年度と比べても、障害者福祉施策や保育施策に係る経費の増などにより、０．８ポイント上昇している。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は２年連続１１．２％で、類似団体内平均値との差は縮小したものの、依然として高い水準にある。これは義務的な性格が強い国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等に対する繰出金が多額なためである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１３．０％で、前年度から０．８％減少したものの類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、公営企業などへの繰出しが多額になっていること及び名古屋港を管理する一部事務組合を設置し、負担金を支出していることが主な要因であると考えられる。また、平成２５年度は土地開発公社に対し用地取得に係る臨時的な負担金を支出した。

公債費の分析欄

平成２０年度以降、発行額が増加した臨時財政対策債などの償還の開始や、地方債現在高の圧縮の観点から借換を抑制したこと等により公債償還金が増加し、公債費に係る経常収支比率は前年度と比較すると０．４ポイント上昇したものの、類似団体内平均値をやや下回る水準で推移している。今後も地方債発行にあたり、実質公債費比率や地方債現在高等に注視しながら、将来世代に過度の負担を残さないように十分留意する必要がある。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、物件費、補助費等及びその他の分析欄を参照。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析