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分母となる基準財政需要額のうち、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどにより、類似団体平均を上回っている。4年度は、分子となる基準財政収入額が、地方消費税交付金などの増収により増加しているものの、分母となる基準財政需要額も社会福祉費や障害者福祉費等の増により増加しており、分母の増が分子の増を上回ったため、3年度から減で推移している。(単年度財政力指数:2年度0.886、3年度0.829、4年度0.833)。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。
生活保護費をはじめとする社会保障経費にかかる扶助費が少ないことなどにより類似団体平均を下回っている。3年度は公債費などの減少や、地方交付税及び地方消費税交付金の増加などにより、4.6ポイント改善した。4年度は臨時財政対策債などの経常一般財源の減少や、公債費など経常的な経費が増加したことにより、3.1ポイントの増となった。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、事務事業に要する経常的経費の抑制に努めていく。
3年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施などにより前年度と比べ決算額は増加し、類似団体平均と概ね同等となった。4年度は物価高騰による物件費の増などにより前年度と比べ決算額は増加したが、退職手当の減などにより、類似団体平均を下回った。引き続き、行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。
令和4年4月1日現在は、102.2で前年度に引き続き20政令指定都市中2番目に高い値となった。これは、給与制度の総合的見直しにおける給料表の引下げに加え、昇格時号給対応表の独自見直し、さらに、令和4年4月の行政職給料表の見直しを実施しているものの、本市が独自給料表を採用していることが主な要因と考えられる。一方で、平均給料月額は、給与制度の総合的見直しを実施した結果、国とほぼ同水準まで引き下がり、諸手当を含めた平均給与月額では20政令指定都市中16位と、平均を下回る水準となっている。今後も、人事委員会勧告及び報告を尊重し、職員の給与水準を決定していくことで、「適正な給与水準の確保」に努めつつ、合わせて、「ラスパイレス指数の抑制」についても取り組んでいく。
「第2次静岡市職員適正配置計画(令和1~令和4)」に基づき、職員の適正配置に取り組んだ。※現在は、第3次計画(令和5~令和8)令和4年4月1日現在の普通会計職員数は7,880人、人口1,000人当たりの職員数は11.52人で、類似団体内順位は中位に位置している。なお、職員数が増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策への対応や子ども家庭総合支援拠点の設置、第4次総合計画に向けた体制の整備などで必要な人員を確保したことに加え、保育教諭の育児休業代替職員の確保によるものが大きい。今後も、引き続き、職員の適正配置を推進していく。
元年度と比べ、4年度は、地方交付税総額の増に伴う普通交付税の増により、分母となる標準財政規模が増加した一方で、基準財政需要額に算入されない公債費の増等により、分子となる一般会計等が負担する公債費が増加したため、3年度と比べ0.1ポイントの悪化となった。今後も、臨時財政対策債の発行による市債残高の累増に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努めていく。
将来負担比率は、下水道事業債残高が減少したことなどを要因として、分子となる将来負担額が少ないことなどから、類似団体平均を下回っている。4年度は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少などにより、分母となる標準財政規模が減少した一方で、満期一括償還に備えるための市債管理基金への積立などにより基金などの充当可能財源が増加するとともに、地方債現在高に対する基準財政需要額算入見込額の割合が増加したことなどにより、分子となる将来負担見込額が減少したため、2.8ポイント減少している。今後も後世への負担を軽減するよう、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、退職手当の減などによる減額が生じた一方、臨時財政対策債の減少などにより、3年度と比較して、0.5ポイント悪化した。なお、類似団体との比較においては、類似団体平均を上回る数値で推移しており、4年度においても類似団体平均を0.5ポイント上回っている。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、清掃工場運転経費などの清掃費や、各種予防接種費などの保健衛生費に係る物件費が比較的大きいことなどから、類似団体平均を上回る数値となっている。4年度は、コークスの価格高騰などにより清掃工場運営費が増加したことや電気料金の値上げなどにより光熱水費が増加し、加えて臨時財政対策債の減少などにより、3年度と比較して、1.1ポイント悪化した。引き続き、行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体20団体中3位で推移している。これは、類似団体と比べ、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどが要因としてあげられる。近年、自立支援給付費、障害児施設給付費、こども園等給付費が増加傾向にあることなどから、今後、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。近年、介護保険事業会計などへの繰出金は増加傾向にあるが、継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。
補助費等に係る経常収支比率は、本市に交通事業に対する繰出しがないことなどから、類似団体平均を下回る数値となっている。30年度以降横ばいで推移しており、4年度も概ね前年度並みとなっている。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、20年償還の銀行等引受債をテイルヘビー償還時に借り換えの抑制を行ったことにより、0.7ポイント悪化した。なお、類似団体との比較においては、類似団体平均を上回る数値で推移していたが、4年度においては類似団体平均を0.1ポイント下回った。今後も、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は、扶助費に係る経常収支比率が低いことなどが影響し、類似団体平均を下回っている。しかし、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。
(増減理由)前年度と比較し、8億6,221万円の増(+2.29%)<主な増減項目>都市整備基金+501,605千円健康福祉基金+500,393千円電気事業経営記念基金+229,115千円公共建築物整備基金+146,300千円新型コロナウイルス感染症経済変動対策資金特別利子助成基金-495,240千円(今後の方針)行政目的や財政状況を踏まえた上で効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、各基金について適切な残高管理を行う。また、効果的な基金運用により運用益が確保できるよう努める。
(増減理由)令和4年度末の基金残高は116.4億円となり、前年度(約116.1億円)より微増。令和4年度の決算調整により26億円の取崩を回避することができた。(今後の方針)令和5年度は、地方財政法の規定に基づき前年度繰越金の1/2以上となる34億円を積み立て、当初予算で35億円の取り崩しを計上しており約1億円減少する見込みであるものの、前年度同程度の基金残高を確保している。令和6年度については、当初予算を編成する上での財源不足を解消するため、財政調整基金を39億円を取り崩す予定であり、現時点では令和6年度末残高見込が約77億円となっているが、、令和6年度の財政運営を通じて令和5年度の繰越金や不用額による財源調整など多様な手段により、令和4年度末基金残高を維持できるよう努めていく。
(増減理由)運用益の積立により微増。(今後の方針)引き続き適切な残高管理に努める。なお、令和5年度は、普通交付税の再算定により交付された額のうち、臨時財政対策債償還基金費分8.8億円を積み立て、令和6、7年度に取り崩しを行い、臨時財政対策債償還の財源とする予定である。
(基金の使途)公共建築物整備基金:公共建築物の計画的な長寿命化等に活用地域振興基金:市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充当電気事業経営記念基金:合併前の静岡市が経営した電気事業を記念し、かつ、本市の特に重要な事業の財源等に充当一般廃棄物処理施設整備基金:一般廃棄物処理施設整備に要する経費の財源に充当健康福祉基金:市民の健康福祉の向上を目的とする保健福祉事業の推進に要する経費の財源に充当(増減理由)都市整備基金+501,605千円健康福祉基金+500,393千円電気事業経営記念基金+229,115千円公共建築物整備基金+146,300千円新型コロナウイルス感染症経済変動対策資金特別利子助成基金-495,240千円(今後の方針)行政目的や財政状況を踏まえた上で効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、各基金について適切な残高管理を行う。また、効果的な基金運用により運用益が確保できるよう努める。
平成26年度に策定した「静岡市アセットマネジメント基本方針」において、保有施設の総延床面積を30年間で20%縮減(平成24年3月末比)するという目標を掲げ、保有施設の廃止、複合化、集約化、用途変更等を進めている。有形固定資産減価償却率については、その伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、前年度からも減少している。これは主に、前年度と比較して、教職員の新陳代謝に伴う退職手当見込額が減少した一方で、臨時財政対策債などの地方債現在高が増加したことで将来負担額は増加したが、公共建築物整備基金の創設等により充当可能財源が増加したことによるものである。また、障害児施設給付費等の扶助費並びに人件費が増加した一方で、公債費等の減少により経常的経費充当一般財源が微増したことに対し、市税が減少した一方で、地方交付税等の増加により経常一般財源が増加したことで経常収支比率が改善したことによるものである。
将来負担比率は37.1%で、前年度と比較して11.7ポイント改善した。これは、下水道事業会計などの公営企業債の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少及び職員の新陳代謝に伴う退職手当見込額の減少が生じた一方で、臨時財政対策債の発行により一般会計等地方債現在高が増加したことで将来負担額は増加したが、公共建築物整備基金の創設等により充当可能財源が増加したため、分子となる将来負担見込額が減少したことに加え、社会保障の充実等による基準財政需要額の増加により、分母となる財政規模が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値に比べ3.9ポイント高くなっており、主な要因として、昭和51年に建てられた中央卸売市場等施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。
将来負担比率は37.1%で、前年度と比較して11.7ポイント改善した。これは、下水道事業会計などの公営企業債の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少及び職員の新陳代謝に伴う退職手当見込額の減少が生じた一方で、臨時財政対策債の発行により一般会計等地方債現在高が増加したことで将来負担額は増加したが、公共建築物整備基金の創設等により充当可能財源が増加したため、分子となる将来負担見込額が減少したことに加え、社会保障の充実等による基準財政需要額の増加により、分母となる財政規模が増加したことによるものである。実質公債費比率は6.2%で、前年度と比較して3か年平均の値が0.3ポイント改善した。これは、平成30年度と比べ、借入利率の低下に伴う利子償還の減少などにより、分子となる一般会計等が負担する公債費が減少したことに加え、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加等により、分母となる財政規模が増加したことによるものである。
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