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令和５年度は類似団体平均と同等の指数となった。５年度は、分子となる基準財政収入額が、住民税所得割の増や地方消費税交付金などの増収により増加しているものの、分母となる基準財政需要額も社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増により増加しており、分母の増が分子の増を上回ったため、４年度から減で推移している。（単年度財政力指数：３年度０．８２９、４年度０．８３３、５年度０．８２０）。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。
生活保護費をはじめとする社会保障経費にかかる扶助費が少ないことなどにより類似団体平均を下回っている。４年度は臨時財政対策債などの経常一般財源の減少や、公債費などの経常的経費の増加により、３．１ポイントの増となった。５年度は第２子以降の保育料の完全無償化の開始等に伴い扶助費などの経常的経費が増加したものの、地方税などの経常一般財源の増加により、０．３ポイント改善した。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、事務事業に要する経常的経費の抑制に努めていく。
４年度は物価高騰による物件費の増加などにより前年度に比べ決算額は増加したが、退職手当の減少などにより、類似団体平均を下回った。５年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小に伴う物件費の減少や地方公務員の定年引き上げの影響による退職手当の減少に伴う人件費の減少などにより類似団体平均を下回った。引き続き、行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。
令和５年４月１日現在は、１０１．５で前年度から－０．７ポイント減少し、２０政令指定都市中４番目に高い値となった。これは、給与制度の総合的見直しにおける給料表の引下げに加え、昇格時号給対応表の独自見直しや令和４年４月の行政職給料表の見直しを実施してきたものの、本市が独自給料表を採用していることが主な要因と考えられる。一方で、平均給料月額は、給与制度の総合的見直しを実施した結果、国とほぼ同水準まで引き下がり、諸手当を含めた平均給与月額では前年度に引き続き２０政令指定都市中１６位と、平均を下回る水準となっている。今後も、人事委員会勧告及び報告を尊重し、職員の給与水準を決定していくことで、「適正な給与水準の確保」に努めつつ、合わせて、「ラスパイレス指数の抑制」についても取り組んでいく。
「第２次静岡市職員適正配置計画（令和１～令和４）」に基づき、職員の適正配置に取り組んだ。※現在は、第３次計画（令和５～令和８）令和５年４月１日現在の普通会計職員数は７，９００人、人口１，０００人当たりの職員数は１１．６６人で、類似団体内順位は中位に位置している。なお、職員数が増加した主な要因は、第４次総合計画の着実な推進に向けた体制整備、基幹系業務システムの標準化への対応、危機管理体制の強化や災害対応、生活保護ケースワーカーの充足などで必要な人員を確保したことによるものが大きい。今後も、引き続き、職員の適正配置を推進していく。
令和２年度と比べ、５年度は、地方交付税総額の増に伴う普通交付税の増等により、分母となる標準財政規模が増加し、また利率１％以上の市債割合の減による元利償還金の額の減等により、分子となる一般会計等が負担する公債費が減少したため、４年度と比べ０．２ポイントの減となった。今後も、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努めていく。（※実質公債費比率は３ヵ年平均により算出されるため、算出時に利用しなくなる年度と令和５年度を比較している）
将来負担比率は、地方債に関する将来負担額（地方債残高－減債基金残高－充当可能特定収入－基準財政需要参入見込額）の減少を要因として、分子となる将来負担額が少ないことなどから、類似団体平均を下回っている。５年度は公共建築物整備基金の積立などにより充当可能基金の残高が増加したことで、分子となる将来負担見込額が減少したことに加え、市税収入等の増加などにより、分母となる標準財政規模が増加したため、２．４ポイント減少している。今後も後世への負担を軽減するよう、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、地方公務員の定年引き上げの影響により退職手当が減少した一方、地方税の増加などにより、４年度と比較して、１．６ポイント改善した。なお、類似団体との比較においては、類似団体平均を上回る数値で推移しており、５年度においても類似団体平均を０．３ポイント上回っている。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、清掃工場運転経費などの清掃費や、各種予防接種費などの保健衛生費に係る物件費が比較的大きいことなどから、類似団体平均を上回る数値となっている。５年度は、物価高騰等に伴うごみ等収集経費や施設維持管理費の増加等により決算額は微増となり、比率は４年度と同値となった。引き続き、行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体２０団体中３位で推移している。これは、類似団体と比べ、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどが要因としてあげられる。近年、自立支援給付費、障害児施設給付費、こども園等給付費が増加傾向にあることなどから、今後、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が比較的大きいことなどから、類似団体平均を上回る数値となっている。近年、介護保険事業会計などへの繰出金は増加傾向にあるが、継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。
補助費等に係る経常収支比率は、本市に交通事業に対する繰出しがないことなどから、類似団体平均を下回る数値となっている。３０年度以降横ばいで推移しており、５年度も概ね前年度並みとなっている。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、既往債元金償還金・利子償還金の減少により０．３ポイント改善した。なお、類似団体との比較においては、類似団体平均を上回る数値で推移していたが、３年度以降においては類似団体平均を下回る数値で推移している。今後も、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は、扶助費に係る経常収支比率が低いことなどが影響し、類似団体平均を下回っている。しかし、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。
（増減理由）前年度と比較し、４４億１，３６３万円の増（＋１０．９９％）＜主な増減項目＞職員退職手当基金＋２，４４６，１１４千円公共建築物整備基金＋１，１４９，５００千円電気事業経営記念基金＋２３１，２０８千円新型コロナウイルス感染症経済変動対策資金特別利子助成基金－３４６，１４８千円（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、各基金について適切な残高管理を行う。また、効果的な基金運用により運用益が確保できるよう努める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は１１６．７億円となり、前年度（約１１６．４億円）より微増。令和５年度の決算調整により１億円の取崩を回避することができた。（今後の方針）令和６年度は、取崩額３８．６億円のほか、補正予算の財源として１１月補正で５．２億円、１２月補正で２６．９億円をそれぞれ計上した一方、基金積立金として、９月補正で地方財政法の規定に基づき前年度繰越金の１／２以上となる３４億円、２月補正で運用収入増による０．２億円を計上したほか、２月補正で取崩回避を２５億円計上しており、令和６年度末の残高見込は約１０５億円となっている。令和７年度については、当初予算を編成する上での財源不足を解消するため、財政調整基金を４８．４億円を取り崩す予定であり、現時点では令和７年度末残高見込が約５７億円となっているが、令和７年度の財政運営を通じて令和６年度の繰越金や不用額による財源調整など多様な手段により、前年並の基金残高を維持できるよう努めていく。
（増減理由）運用益の積立、臨時財政対策債償還基金費分の積立による増（今後の方針）引き続き適切な残高管理に努める。なお、令和５年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費分８．８億円を、令和６、７年度に取り崩しを行い、臨時財政対策債償還の財源とする予定である。
（基金の使途）公共建築物整備基金：公共建築物の計画的な長寿命化等に活用電気事業経営記念基金：合併前の静岡市が経営した電気事業を記念し、かつ、本市の特に重要な事業の財源等に充当地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充当職員退職手当基金：職員の退職による退職手当の財源に充当一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備に要する経費の財源に充当（増減理由）職員退職手当基金＋２，４４６，１１４千円公共建築物整備基金＋１，１４９，５００千円電気事業経営記念基金＋２３１，２０８千円新型コロナウイルス感染症経済変動対策資金特別利子助成基金－３４６，１４８千円（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、各基金について適切な残高管理を行う。また、効果的な基金運用により運用益が確保できるよう努める。
類似団体と比較すると、当市の有形固定資産減価償却率の推移については大きく変わらないことが分かる。どの自治体においても、有形固定資産について減価償却が進んでいると捉えられるが、当市においてはその中でも比較的高く減価償却がなされている。
債務償還比率については、類似団体平均を下回っているものの、前年度からは増加している。これは主に、分子の減少要因である充当可能財源が市債管理基金等の増額に伴う充当可能基金残高の増により増加したことで分子が減少したものの、分母となる経常一般財源等（歳入）等について、普通交付税から臨時財政対策債への振替抑制等に伴い臨時財政対策債特例発行可能額が減少したことで分母も減少し、分子の減少を分母の減少が上回ったことによるものである。
将来負担比率は34.3％で、前年度と比較して2.8ポイント改善した。これは、分母となる標準財政規模が減少した一方で、基金等の充当可能財源及び地方債現在高に対する基準財政需要額算入見込額の割合が増加したことにより、分子となる将来負担額が減少したことによるものである。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値に比べ3.9ポイント高くなっており、主な要因として昭和51年に建てられた中央卸売市場等施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。現在の新規整備額については合併前後の投資額よりも少なく、減価償却の増や将来負担額の減につながっていると考えられる。
将来負担比率は34.3％で、前年度と比較して2.8ポイント改善した。これは、分母となる標準財政規模が減少した一方で、基金等の充当可能財源及び地方債現在高に対する基準財政需要額算入見込額の割合が増加したことにより、分子となる将来負担額が減少したことによるものである。また、実質公債費比率は6.3％で、前年度と比較して３か年平均の値が0.1ポイント悪化した。これは、令和元年度と比べ分母となる標準財政規模が増加した一方で、基準財政需要額に算入されない公債費の増等により、分子となる一般会計等が負担する公債費が増加したことによるものである。市債残高の増加により実質公債費比率は増加したが、基準財政需要額算入地方債の増や充当基金残高の増などにより充当可能財源が大きく増加したため、将来負担比率は減少したと考えられる。