名古屋市

財政力指数の分析欄

前年度に比して－０．０３ではあるが、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後も、効率的な財政運営を行うとともに、市税の徴収率向上などにより歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費の増などにより、経常収支比率は前年度に比べて０．４ポイント上昇し、９９．８％と高い水準にあり、また、類似団体平均を上回っている。計画的な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しなど、引き続き経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体平均を上回っている要因は、人件費と維持補修費が平均に比べて高い水準にあるためである。人件費は人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均を上回っていることなどにより、維持補修費は人口や産業の集積などに対応するために進めてきた公園や廃棄物処理施設といった都市基盤などの維持補修に要する経費が多額になっていることによるものである。計画的な定員管理による人件費の削減に努めていくとともに、維持補修費については、アセットマネジメントシステムの導入により、既存施設の修繕や改築に係る経費の平準化と抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市においては国と同様の７．８％の給与削減措置を行っていないこと、本市人事委員会において平成２１年度に－２．９９％、平成２２年度に－２．３５％の勧告がなされ、国を大幅に上回る職員給与の引下げを行ったが、その際、勧告に従い、給料だけでなく地域手当をはじめとする諸手当も含めた給与全体の引下げを行ったため、ラスパイレス指数への反映がその引下げの一部のみであること、平成２３年度は国が給料表の引き下げを行ったものの、人事委員会勧告が見送られたため本市においては給料表の改定を行わなかったこと及び本市の職員分布が国と異なること等が要因となり、ラスパイレス指数が１１２．５になっていると考える。また、同様の要因から、国の７．８％の給与削減措置がないとした場合のラスパイレス指数についても１００．０を上回る１０４．０となっていると考える。今後も引き続き、本市人事委員会の報告及び勧告等を尊重するとともに、これまでの取組みを踏まえ、自主的かつ適切に対応してまいりたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、平成２２年８月に策定した「新たな定員管理計画」に基づき、委託化・嘱託化や事務の簡素化・集約化、施設のあり方見直し、内部管理事務の見直しなどにより職員数を見直すとともに、市民にとって必要度・重要度のより高い事務事業に職員を配置しているが、職員数は類似団体平均を上回っている。これは、高校をはじめとした市立教育機関数や、保育所をはじめとした直営福祉施設数の差が主な要因であると考えられる。今後も、当該計画の目標である、平成２１年度職員数に対し平成２５年度当初までに１，４００人以上の純減を目指し、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均と比べると０．１ポイント低く、前年度と比べると０．１ポイント減少している。これは、積立不足額が減少したこと及び都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税の増加等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均と比べると、これを上回っているが、前年度と比べると、１３．８ポイント減少している。これは、公債償還基金等の残高が増加したことにより、将来負担額から控除できる充当可能基金額が増加したこと及び都市計画事業に係る地方債の元金償還金等に充当が見込まれる都市計画税の増加により、将来負担額から控除できる充当可能特定歳入が増加したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２６．７％と類似団体平均と比べて高い水準にある。また、人口１人当たりの歳出決算額、人口１，０００人当たりの職員数も類似団体平均を上回っており、計画的な定員管理による人件費の削減に取り組むなど、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１０．８％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは指定管理者制度の導入など施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきたことによるものである。今後も効率化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１５．９％と類似団体平均と比べて高い水準にある。また、前年度と比べても、子ども手当や障害者福祉施策に係る経費の増などにより、１．１ポイント上昇している。生活保護世帯の就労意欲喚起や不正受給の防止などに努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は１０．６％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、人口や産業の集積などに対応するために進めてきた公園や廃棄物処理施設といった都市基盤などの維持補修に要する経費が多額になっているためである。アセットマネジメントシステムの導入により、既存施設の修繕や改築に係る経費の平準化と抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１３．８％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは公営企業などへの繰出しが多額になっているためである。公営企業における経営改善の取組みを促進するなど、財政支出の抑制に努める。

公債費の分析欄

経済対策のための公共事業債や減税補填債等の発行により、公債費に係る経常収支比率は平成１５年度に２４．５％でピークとなった。その後の投資的経費の抑制に伴う市債発行の抑制により、平成１８年度以降は類似団体平均をやや下回る水準で推移している。今後も市債発行にあたっては、実質公債費比率や市債現在高等に注視しながら、将来世代に過度の負担を残さないよう十分留意する必要がある。

公債費以外の分析欄

他の性質別の分析欄を参照。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析