名古屋市

財政力指数の分析欄

地方税や県税交付金の増などにより基準財政収入額が増加傾向にあるものの、社会保障関係経費の増などにより基準財政需要額も増加傾向にあるため、財政力指数は前年度並となっている。指数は１．００を下回っているものの、類似団体内平均値を大きく上回っている。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、市税が増加したものの、県税交付金や臨時財政対策債が減少し、また、扶助費など義務的経費が増加したことなどにより前年度に比べて２．３ポイント上回り、９９．８％となった。依然として高い水準にあり、財政構造は硬直化している。これは、少子高齢化の進展に伴い、扶助費や介護保険などへの繰出金の支出割合が高まっていることなど、社会構造の変化が要因であると考えられる。こうした状況の中、新たな行政需要や喫緊の課題などに対応するため、施策の推進に効果の薄い事業は見直し、より効果の高い事業に振り向けるなど、行財政改革に取り組み、必要となる財源を確保し、持続可能で安定的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２６年度以降、物件費を主な要因として増加していたが、２８年度はシステム改修の事業終了などに伴い物件費が減少したため、前年度と比べて６０１円減少した。なお本市において、人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っており、物件費等については、内部管理事務経費や施設の維持管理費を精査することなどにより、経費の削減に努めている。

ラスパイレス指数の分析欄

近年、本市独自の給料削減措置の終了や採用・退職及び経験年数階層の変動の影響等からラスパイレス指数が１００．０を上回っていたが、平成２８年４月から給与制度の総合的見直しを実施し、国に準じて地域手当の支給割合を１０％から１５％へ引き上げたことに伴い、給料水準の引下げを行っていることからラスパイレス指数が１００．０を下回っていると考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が増加した主な要因は、平成２９年４月１日に県から本市に小中学校等の教職員９，６３６人が移管されたためである。小中学校等の教職員の移管という特殊事情を除いた部分については、２８年３月に策定した「平成２９～３１度定員管理の方針」において事務の集約化や施設のあり方の見直し、事務の委託化・嘱託化等により職員数を見直し、必要度・重要度のより高い事務事業に重点的に職員を配置しているが、人口千人当たり職員数は類似団体内平均値を上回っている。これは高校等の市立教育機関数や、保育所等の直営福祉施設数の差が主な要因であると考えられる。同計画では２８年度職員数に対し、３１年度当初までに公営企業及び県から移管された小中学校等の教職員等を除き、１００人程度の純減を目指しており、継続して組織の簡略化、効率化を図り、職員の適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値と比べると１．５ポイント高く、前年度と比べると０．９ポイント減少している。これは、地方債の元利償還金が減少したこと等によるものである。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値と比べると２３．１ポイント高く、前年度と比べると８．６ポイント減少している。これは、地方債現在高が減少したこと、下水道等の公営企業債等繰入見込額が減少したこと及び土地開発公社等の設立法人等の負債額等負担見込額が減少したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っていることから、平成２４年度から２７年度まで減少している。人件費に係る経常収支比率は、平成２８年度については発達障害者対応支援員の拡充などにより、前年度に比べて０．７ポイント増加し、２４．６％となった。また、次頁の人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額及び人口１，０００人当たりの職員数ともに、依然として類似団体内平均値を上回っている。その理由及び分析については、（３）市町村財政比較分析表の「定員管理の状況」分析欄を参照。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１１．８％で、平成２４年度から１１．０％前後を推移している。２８年度は前年度と比べて０．２ポイント増加したものの、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。これは施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきた結果であると考えられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１７．６％と類似団体内平均値と比べて高い水準にある。また、平成２７年度は経常経費充当一般財源等の増加、子ども子育て支援新制度の導入により、一時的に扶助費の経常収支比率が減少したものの、増加傾向にあり、２８年度は社会福祉施策に係る経費や児童福祉施策に係る経費の増などにより、前年度に比べて０．９ポイント増加した。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は１１．９％で、義務的な性格が強い国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険に対する繰出金が増加しているため、平成２４年度から増加傾向にある。また、前年度から０．２ポイント増加している。これは介護保険に対する繰出金が前年度と比較して増加したためである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１３．２％で、地下鉄特例債元金償還補助金が増加したことなどにより、前年度と比べて０．４ポイント増加している。また、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、公営企業などへの繰出が多額になっていること及び名古屋港を管理する一部事務組合を設置し、負担金を支出していることが主な要因であると考えられる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は２０．７％で、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。また、前年度から０．１ポイント減少している。これは、利率の低下に伴い利子支払額が減少したことが主な要因である。今後も地方債発行にあたり、実質公債費比率や地方債現在高等に注視しながら、将来世代に過度の負担を残さないように十分留意する必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成２４年度から２６年度にかけてほぼ同水準であるが、２７年度は県税交付金などの経常一般財源等の増により７６．７％と２６年度から１．１ポイント減少している。しかしながら、２８年度は県税交付金などが減少したため、前年度から２．４ポイント減少している。また依然として、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、人件費、扶助費及び補助費等が類似団体内平均値と比べて高いためである。※人件費、扶助費及び補助費等の分析欄を参照。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。地方債の償還が新規発行を上回ってきたこと等により、将来負担比率については減少傾向にある一方、実質公債費比率は上昇傾向にあったが、平成27年度は地方債の元利償還金が減少したこと等により低下している。予算編成にあたり作成している中期的な財政見通しでは、今後も同程度の地方債の元利償還を見込んでいることから、実質公債費比率についても同水準で推移するものと想定されるが、世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。