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収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,180,000人2,200,000人2,220,000人2,240,000人2,260,000人2,280,000人2,300,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和２年度は、消費税率の引上げの影響による地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額が増加し、社会保障関係経費の増などにより基準財政需要額も増加した。基準財政需要額の規模に対して、財源不足額が相対的に少ないため、財政力指数は１．００を下回っているものの、類似団体内平均値を上回る状況にある。

類似団体内順位：2/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.041.061.08当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度の経常収支比率は、歳入において法人市民税は減少したものの、県税交付金の増加や減収補？債（特例分）が皆増した一方で、歳出において人件費や扶助費が増加したことなどにより前年度に比べて０．１ポイント増加し、９９．７％となり、依然として高い水準にある。これは、少子高齢化の進展や社会保障施策の拡充に伴い保育や障害福祉、医療などへの支出割合が高まっていることなど、社会構造、都市構造の変化や、過去の整備に伴う元利償還である公債費への支出割合が高止まりしていることを主な要因とするものであり、成熟度の高い都市の特徴であると考えられる。

類似団体内順位：17/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、会計年度任用職員制度の施行などにより人件費が、新型コロナウイルス感染症対策などにより物件費がそれぞれ増加し、前年度に比べて７，６３７円増加した。なお本市において、人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っており、物件費等については、内部管理事務経費や施設の維持管理費を精査することなどにより、経費の削減に努めている。

類似団体内順位：16/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年４月１日から国に準じ給与制度の総合的見直しを実施し、本市においては給料表の水準の平均４．５％の引下げ及び国と同率の地域手当の支給割合の見直し等に取組んだ後は、人員構成や給与改定の差異の影響はあるものの、ほぼ横ばいで推移している。

類似団体内順位：4/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年３月に策定した「平成２９～３１年度定員管理の方針」に基づき事務の集約化や施設のあり方の見直し、事務の委託化・嘱託化等により職員数を見直し、必要度・重要度のより高い事務事業へ重点的に職員を配置しているが、人口当たり職員数は類似団体内平均値を上回っている。これは市立教育機関や保育所等の直営福祉施設の差が主な要因であると考えられる。同方針で掲げていた平成２８年度職員数に対し、平成３１年度当初までに１００人程度の純減（公営企業及び県から移管された小中学校等の教職員等を除く）は達成した。令和２年度に人口千人あたり職員数が増加した主な要因は、東部・西部医療センターの名古屋市立大学病院化による病院局廃止に伴い、名古屋市立大学病院への派遣職員数が１，１７７人増加したためである。今後は「令和２～６年度定員管理の方針」に基づき、令和元年度職員数に対し、１００人以上の純減（公営企業を除く）を目指し、施設の民営化や業務の委託化等を進め、定員の再配分を積極的に行うことにより、効率的・効果的な行政運営に努める。

類似団体内順位：17/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度の実質公債費比率は、類似団体内平均値と比べて０．６ポイント高いが、前年度と比べて０．３ポイント減少している。これは、実質公債費比率は３か年平均の指標であるため令和２年度と平成２９年度決算を比較すると、分子となる元利償還金が減少していることに加え、分母となる標準財政規模が、県税交付金等の増による標準税収入額等の増により増加したことなどによる。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度の将来負担比率は、類似団体内平均値と比べて１８．４ポイント高いが、前年度と比べて０．４ポイント減少している。債務負担行為に基づく支出予定額が瑞穂公園陸上競技場の整備の増により増加したことなどにより、分子となる将来負担額が増加したものの、分母となる標準財政規模が、県税交付金等の増による標準税収入額等の増により増加したことなどにより、比率としては低下している。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：11/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っているが、平成２９年度は、県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することになったことなどにより増加した。令和２年度は、会計年度任用職員制度の施行などにより前年度に比べて０．６ポイント増加し、３３．３％となった。また、次頁の人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額は、依然として類似団体内平均値を上回っている。その理由及び分析については、（３）市町村財政比較表の「定員管理の状況」分析欄を参照。

類似団体内順位：12/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度の物件費に係る経常収支比率は１０．７％で、前年度と比べて０．１ポイント減少している。平成２９年度は、県費負担教職員に係る給与負担等が本市へ移譲されたことに伴い経常一般財源等が増加したため１０．６％となった。また、平成２８年度以降は１１．０％前後で推移しており、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。これは施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきた結果であると考えられる。

類似団体内順位：6/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度の扶助費に係る経常収支比率は１７．１％と類似団体内平均値と比べて高い水準にある。平成２９年度は、県費負担教職員に係る給与負担等が本市へ移譲されたことに伴い経常一般財源等が増加したことなどにより１６．３ポイントとなった。平成３０年度以降は、障害者福祉施策や児童福祉施策に係る経費が増加傾向にあることから、増加していたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、医療費助成などが減少したことから、前年度に比べて０．２ポイント減少した。

類似団体内順位：14/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度のその他の経費に係る経常収支比率は１１．３％で、前年度から０．１ポイント増加し、類似団体内平均値と同値となった。平成２９年度は、県費負担教職員に係る給与負担等が本市へ移譲されたことに伴い経常一般財源等が増加したため１０．８％となった。令和２年度は、その他の経費のうち後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したことなどによるものである。

類似団体内順位：10/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度の補助費等に係る経常収支比率は１０．２％で、前年度と比べて０．１ポイント減少している。平成２９年度は、県費負担教職員に係る給与負担等が本市へ移譲されたことに伴い経常一般財源等が増加したため１１．５％となった。補助費等は類似団体内平均値と比べて高い水準にあるが、これは交通事業を始めとした公営企業などへの繰出が多額になっていること及び名古屋港を管理する一部事務組合を設置し、負担金を支出していることが主な要因であると考えられる。

類似団体内順位：18/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１７．１％で、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。また、前年度から０．２ポイント減少しているが、これは平成２６年度以降、利率の低下に伴い利子支払額が減少したことが主な要因であると考えられる。今後も地方債発行にあたり、実質公債費比率や地方債現在高等に注視しながら、将来世代に過度の負担を残さないように十分留意する必要がある。

類似団体内順位：7/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成２９年度は、県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することになったことなどの影響により、２．４ポイント増加した。平成３０年度以降は増加傾向にあり、令和２年度は県税交付金などが増加したものの、人件費や繰出金などが増加したことなどにより、０．３ポイント増加した。本市は類似団体内平均値と比べて高い水準にあり、これは少子高齢化の進展や社会保障施策の拡充に伴い保育や障害福祉、医療などへの支出割合が高まっていることなど、社会構造、都市構造の変化を主な要因とするものであり、成熟度の高い都市の特徴であると考えられる。

類似団体内順位：18/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円68,000円69,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、類似団体内平均値と比べてやや低い水準にあるものの、近年増加しており、令和２年度は前年度から比較すると３．６％増加している。これは保育施策等の児童福祉費を始めとする社会保障関係経費が増加しているためである。衛生費は、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。令和２年度は前年度から比較すると１７．３％減少している。これは衛生研究所の移転改築などが減少したことなどによる。土木費は、類似団体内平均値と比べて低い水準の傾向にある。令和２年度は前年度から比較すると３．０％増加している。これは、国直轄事業負担金が増加したことなどによる。教育費は、令和２年度に類似団体内平均値と比べて高い水準へ転じた。平成２９年度は県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することとなったことなどにより大幅に増加し、令和２年度は小・中学校のリニューアル改修の増や児童・生徒用タブレットの購入などにより小・中学校費が増加したことなどから、前年度比較すると１７．１％と大幅に増加した。総務費は、類似団体内平均値と比べて低い水準の傾向にある。令和２年度は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として国が実施した特別定額給付金事業などにより、前年度から５倍以上の著しい増加をしている。商工費は、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策協力金や中小企業への支援に係る経費の皆増などにより、前年度から２９．５％と大幅に増加している。諸支出金は、減少傾向にあるものの、類似団体内平均値と比べて高い水準にあり、最も高い団体となっている。これは交通事業などへの繰出が多額になっているためである。令和２年度は前年度から比較すると１２．０％減少している。これは、交通事業への福祉対策料金負担金などが減少したことなどによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和２年度の歳出決算総額は、住民一人当たり６５０，３３２円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４５，１８２円と類似団体内平均値をわずかに上回る水準にあり、令和２年度は前年度から比較すると５．０％増加している。これは障害者福祉や児童福祉などの経費が増加しているためである。もう一つの主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１４，８０８円となっており、類似団体内平均値と比べても高い水準にあるが、これは市立教育機関や保育所等の直営福祉施設の差が主な要因であると考えられる。平成２９年度は県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することになったことなどにより大幅に増加している。普通建設事業費は住民一人当たり５０，８５７円となっており、前年度から比較すると小・中学校のリニューアル改修や情報通信ネットワーク環境整備などにより増加している。普通建設事業費は類似団体内平均値と比べて低い水準にある一方で、維持補修費の支出割合は高くなっている。補助費等は住民一人当たり１５４，１０４円となっており、前年度から比較すると新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として国が実施した特別定額給付金事業などにより大幅に増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

＜財政調整基金残高／標準財政規模＞令和２年度の財政調整基金残高は、他の特定目的基金への積立てのための取崩しなどを行ったものの、決算剰余金等の積立てが取崩しを上回ったため、前年度に比べて約１８億円増加し、約１４３億円となった。そのため、標準財政規模に対する割合は前年度に比べて０．２５ポイント増加した。＜実質収支額／標準財政規模＞令和２年度の歳入歳出差引は前年度に比べて約５３億円増加した一方で、翌年度に繰越すべき財源が前年度に比べて約４７億円増加したことから、実質収支は約６億円増加し、約８５億円となった。そのため、実質収支額が標準財政規模に占める割合は前年度に比べて０．０８ポイント増加した。＜実質単年度収支／標準財政規模＞令和２年度は、単年度収支は前年度に比べて約２４億円減少したものの、他の特定目的基金への積立てなどのための財政調整基金からの取崩しが前年度に比べて約４２億円減少したことなどにより、実質単年度収支は前年度と比べて約１４億円増加した。そのため実質単年度収支が標準財政規模に占める割合は前年度に比べて０．２２ポイント増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計自動車運送事業会計

分析欄

令和２年度は、昨年度から引き続き、全会計が黒字会計のため、連結実質赤字比率は発生していない。前年度と比べると、標準財政規模に対する実質収支額と資金剰余額の合計額の割合については１．１３ポイント減少している。これは、下水道事業会計、水道事業会計や自動車運送事業会計において資金剰余額が減少したこと等によるものである。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和２年度の実質公債費比率の分子は、前年度と比べると、約１１億円増加している。これは、減債基金積立不足算定額が減少したこと等により元利償還金等が減少したものの、元利償還金等に係る基準財政需要額への算入額である算入公債費等がさらに減少したことによる。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

本市では以下の通り設定しているため、基金残高と積立相当額に乖離が生じている。年６％ずつ積立１回目：３年据置、６％×（１０年－３年（据置））２回目：３年据置、１回目借換額（当初発行額の５８％）の６％×（１０年－３年（据置））３回目：３年据置、２回目借換額（当初発行額の３３．６４％）の６％×（１０年－３年（据置））最終償還時に当初発行額の１９．５１％を上乗せして償還なお、令和３年１０月発行の新規債（新発債・借換債）からルールを変更している。単年度当たりの積立額：借入額÷（残存許可年限－１年（据置）残存許可年限３０年の場合：年３．４％

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和２年度の将来負担比率の分子は、前年度と比べると、約９５億円増加している。これは、瑞穂公園陸上競技場の整備の増により債務負担行為に基づく支出予定額が増加したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金やその他特定目的基金の災害対策事業基金及び子ども・親総合支援基金などを取崩したことなどにより、基金全体の残高は前年度に比べて約１１億円減少している。（今後の方針）リニア関連名古屋駅周辺地区まちづくり基金は令和９年とされているリニア中央新幹線開業に向けたまちづくりの推進を着実に図るため、それまでの間に取崩し額の増加が見込まれる。アジア競技大会基金は、大会運営費など主催者負担経費の財政負担を平準化するため、今後多額の積立てを進め、令和８年の第２０回アジア競技大会の開催に向け、全額を取り崩す予定である。各基金の設置目的に基づき、事業の進捗に応じて毎年度の予算編成において積立て及び取崩しの検討を行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）災害救助基金の積立てのための取崩し（１９億円）を行った一方で、一般会計決算剰余金の基金編入（約４３億円）を行ったこと等により、財政調整基金残高は約１８億円増加している。（今後の方針）財政規律で定めた「財政調整基金の積立額１００億円を目指す」という目標を念頭に置き、長期的な視点に立った健全な財政運営に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）市債償還財源繰出のための取崩しにより、減債基金残高は前年度と比べて約１４億円減少している。（今後の方針）各年度の公債の償還の財源に充てるために必要な積立て及び取崩しを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）リニア関連名古屋駅周辺地区まちづくり基金：リニア中央新幹線開業に関連する名古屋駅周辺地区まちづくり等を推進するための資金市営住宅等管理運営等基金：市営住宅等持続的かつ安定的な管理運営及び徴収した敷金の管理のための資金災害対策事業基金：災害対策事業を推進するための資金国際交流事業積立基金：国際交流事業を推進するための資金アジア競技大会基金：第２０回アジア競技大会開催の資金（増減理由）災害救助基金（１９億円）は、災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るため、災害救助法に基づく救助実施市の指定を内閣総理大臣から受けたことに伴い、災害救助法第２１条第１項に規定する費用の支弁の財源に充てるため、令和２年度に新設したことにより、皆増している。災害対策事業基金は、災害対策実施計画に基づいた事業を着実に行うため、取崩しを行ったこと等により、令和２年度の基金残高は前年度と比べて約１５億円減少している。子ども・親総合支援基金は、事業を着実に行うため、取崩しを行ったこと等により、令和２年度の基金残高は前年度と比べて約１１億円減少している。（今後の方針）リニア関連名古屋駅周辺地区まちづくり基金は令和９年とされているリニア中央新幹線開業に向けたまちづくりの推進を着実に図るため、それまでの間に取崩し額の増加が見込まれる。アジア競技大会基金は、アジア競技大会の大会運営費など主催者負担経費を平準化するため、今後多額の積立てが見込まれ、２０２６年の開催に向け、全額を取り崩す予定である。各基金の設置目的に基づき、事業の進捗に応じて毎年度の予算編成において積立て及び取崩しの検討を行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の公共施設は、市設建築物については昭和４０年代から６０年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和３０年代から集中的に整備してきた結果、築年数の経過により有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。そのため、現在、市設建築物については、従来の築４０年程度での改築から、建築物の構造体の耐久性に応じて築６０年から８０年程度へと長寿命化を進めている。また、公共土木施設である道路及び橋りょうについても、計画的な点検に基づき補修等を実施することにより長寿命化を進めている。

類似団体内順位：19/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内で比較して平均的な数値となっている。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：11/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均と比べ高い水準にある。将来負担比率については、地方債の償還が新規発行を上回ってきたこと等により減少傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。これの主な要因としては、市設建築物については昭和40年代から60年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和30年代から集中的に整備してきた結果、築年数の年数の経過によるものである。現在、市設建築物については、従来の築40年程度での改築から、建築物の構造体の耐久性に応じて築60年から80年程度へと長寿命化を進めており、必要な対策は実施できるよう努めていく。

65.6％66.7％68％69.3％69.8％70.3％70.4％71.1％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。将来負担比率については、地方債の償還が新規発行を上回ってきたこと等により減少傾向にある。また実質公債費比率については、義務教育教員等の給与負担の権限移譲に伴う財源措置等により、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる地方債の元利償還金が減少したこと等により、減少傾向にある。予算編成にあたり作成している中期的な財政見通しでは、今後は地方債元利償還が増加すると見込んでいることから、世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

6.8％7.2％7.9％8.2％9.4％10.5％11.8％12.7％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの施設類型において、一人当たり延長・面積・有形固定資産（償却資産）額は、類似団体平均より小さく一人当たりで見るとストック量が多い団体ではない。さらに、財政構造は硬直化しており、施設の管理・更新のための財源は限られている。しかし、施設を健全な状態で維持管理し、適切なサービスを提供していく必要があるため、施設の長寿命化に取り組むと、有形固定資産減価償却率も高くならざるを得ない。主な施設類型別の分析としては、・道路については、舗装体全体の更新に代えて、切削オーバーレイ等による舗装の長寿命化を図っていることにより償却率が高くなっている。・公営住宅については、一人当たり面積は類似団体内で大きいが、昭和３０年代から５０年代にかけて多く建築された住宅について近年順次建て替えを進めていることから、償却率は類似団体内で平均的な水準に留まっているものと考える。・幼稚園、保育園、学校施設、福祉施設及び消防署などの償却率については、昭和４０年代から６０年代にかけて、特に５０年代に整備された施設が多いことから、高い水準となっている。（分析表②施設情報の分析欄へつづく）

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

（分析表①施設情報の分析欄のつづき）・一般廃棄物処理施設については、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は高い水準となっているが、令和２年度にごみ処理施設の新設・設備更新が行われたため、償却資産額はさらに高い水準となるとともに償却率に関しては低くなっている。今後とも、「名古屋市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化を進めるとともに、市設建築物の保有資産量の適正化に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2016201720182019202020213,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円6,000,000百万円6,500,000百万円7,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円3,400,000百万円3,600,000百万円3,800,000百万円4,000,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から16,238百万円の減少(▲0.44%)となった。これは事業用資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等によるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が80.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化・複合化など公共施設の適正管理に努める。また負債総額は前年度末から29,973百万円の減少(1.60%)となった。金額の変動が最も大きい地方債については、地方債償還額が発行額を上回ったことで、固定負債及び流動負債合わせて27,066百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から54,005百万円減少(▲0.93%)し、負債総額は前年度末から54,905百万円減少(1.68%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,067,898百万円多いが、負債総額も1,367,959百万円多くなっている。名古屋市土地開発公社、愛知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から42,099百万円減少(▲0.62%)し、負債総額は前年度末から78,763百万円減少(▲2.09%)した。資産総額は一般会計等に比べて3,037,015百万円多いが、負債総額も1,856,892百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,040,932百万円となり、前年度比53,131百万円の増加(+5.38%)となった。そのうち、物件費等が前年度比26,075百万円の増加となっており、そのうち維持補修費が9,065百万円の増加(+21.1%)となっている。また社会保障給付が前年度比17,133百万円の増加となっており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、財源確保に努める。・全体では、地下鉄料金や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が194,796百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が344,181百万円多くなっているなど、経常費用が565,805百万円多く、純行政コストは370,931百万円多くなっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が351,361百万円多くなっている一方、社会保障給付が252,172百万円多くなっているなど、経常費用が960,096百万円多く、純行政コストは587,462百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円3,400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(962,815百万円)が純行政コスト(970,160百万円)を下回っており、本年度差額は7,345百万円の減少(前年度比▲52,308百万円)となったものの、純資産残高は13,736百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が140,872百万円多くなっており、本年度差額は20,065百万円の減少、純資産残高は900百万円の増加となった。・連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が612,825百万円多くなっており、本年度差額は18,018百万円の増加、純資産残高は36,665百万円の増加となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-110,000百万円-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支については43,286百万円、投資活動収支については▲10,922百万円となった。なお財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲28,586百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,778百万円増加し、12,255百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、地下鉄料金や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より60,116百万円多い103,402百万円となっている。投資活動収支では、31,476百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、103,476百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31,550百万円減少し、27,878百万円となった。・連結では、本年度末資金残高は前年度から40,929百万円減少し、73,343百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは本市の公共施設は昭和30年代以降の高度経済成長期にその多くを整備してきたことによる年数の経過と、現在施設の長寿命化を進めていることによるものと考える。住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、有形固定資産減価償却率が示すように減価償却により資産価額が減していること等によるものと考える。・今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化など公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202128％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは市債を活用した都市基盤整備を進めてきたことによるものと考える。今後とも、将来世代に過度な負担を残さないよう、財政規律に配慮し、計画的な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。しかし経常費用の3割を占める社会保障給付は今後の伸びが見込まれるため、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、財源確保に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202179.5万円80万円80.5万円81万円81.5万円82万円82.5万円83万円83.5万円84万円84.5万円85万円85.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。・基礎的財政収支は黒字となっており、類似団体平均を上回っている。しかし業務支出の3割を占める社会保障給付支出は今後の伸びが見込まれるため、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、財源確保に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。これは公共施設の持続的・安定的な運営を続けていくため、施設の性格に応じた公的関与の度合いや収益性などを考慮した管理運営費と使用料との関係について基準を策定し、この基準に基づいて運営を行っていることによるものと考える。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化など経常費用の削減に努めるとともに、負担の公平性・公正性に努める。