名古屋市

目的別歳出の分析欄

民生費は、類似団体内平均値と比べてやや低い水準にあるものの、近年増加しており、令和２年度は前年度から比較すると３．６％増加している。これは保育施策等の児童福祉費を始めとする社会保障関係経費が増加しているためである。衛生費は、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。令和２年度は前年度から比較すると１７．３％減少している。これは衛生研究所の移転改築などが減少したことなどによる。土木費は、類似団体内平均値と比べて低い水準の傾向にある。令和２年度は前年度から比較すると３．０％増加している。これは、国直轄事業負担金が増加したことなどによる。教育費は、令和２年度に類似団体内平均値と比べて高い水準へ転じた。平成２９年度は県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することとなったことなどにより大幅に増加し、令和２年度は小・中学校のリニューアル改修の増や児童・生徒用タブレットの購入などにより小・中学校費が増加したことなどから、前年度比較すると１７．１％と大幅に増加した。総務費は、類似団体内平均値と比べて低い水準の傾向にある。令和２年度は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として国が実施した特別定額給付金事業などにより、前年度から５倍以上の著しい増加をしている。商工費は、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策協力金や中小企業への支援に係る経費の皆増などにより、前年度から２９．５％と大幅に増加している。諸支出金は、減少傾向にあるものの、類似団体内平均値と比べて高い水準にあり、最も高い団体となっている。これは交通事業などへの繰出が多額になっているためである。令和２年度は前年度から比較すると１２．０％減少している。これは、交通事業への福祉対策料金負担金などが減少したことなどによる。

性質別歳出の分析欄

令和２年度の歳出決算総額は、住民一人当たり６５０，３３２円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４５，１８２円と類似団体内平均値をわずかに上回る水準にあり、令和２年度は前年度から比較すると５．０％増加している。これは障害者福祉や児童福祉などの経費が増加しているためである。もう一つの主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１４，８０８円となっており、類似団体内平均値と比べても高い水準にあるが、これは市立教育機関や保育所等の直営福祉施設の差が主な要因であると考えられる。平成２９年度は県が負担していた義務教育等に係る教職員の給与等を本市が負担することになったことなどにより大幅に増加している。普通建設事業費は住民一人当たり５０，８５７円となっており、前年度から比較すると小・中学校のリニューアル改修や情報通信ネットワーク環境整備などにより増加している。普通建設事業費は類似団体内平均値と比べて低い水準にある一方で、維持補修費の支出割合は高くなっている。補助費等は住民一人当たり１５４，１０４円となっており、前年度から比較すると新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として国が実施した特別定額給付金事業などにより大幅に増加している。

施設情報の分析欄

多くの施設類型において、一人当たり延長・面積・有形固定資産（償却資産）額は、類似団体平均より小さく一人当たりで見るとストック量が多い団体ではない。さらに、財政構造は硬直化しており、施設の管理・更新のための財源は限られている。しかし、施設を健全な状態で維持管理し、適切なサービスを提供していく必要があるため、施設の長寿命化に取り組むと、有形固定資産減価償却率も高くならざるを得ない。主な施設類型別の分析としては、・道路については、舗装体全体の更新に代えて、切削オーバーレイ等による舗装の長寿命化を図っていることにより償却率が高くなっている。・公営住宅については、一人当たり面積は類似団体内で大きいが、昭和３０年代から５０年代にかけて多く建築された住宅について近年順次建て替えを進めていることから、償却率は類似団体内で平均的な水準に留まっているものと考える。・幼稚園、保育園、学校施設、福祉施設及び消防署などの償却率については、昭和４０年代から６０年代にかけて、特に５０年代に整備された施設が多いことから、高い水準となっている。（分析表②施設情報の分析欄へつづく）

施設情報の分析欄

（分析表①施設情報の分析欄のつづき）・一般廃棄物処理施設については、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は高い水準となっているが、令和２年度にごみ処理施設の新設・設備更新が行われたため、償却資産額はさらに高い水準となるとともに償却率に関しては低くなっている。今後とも、「名古屋市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化を進めるとともに、市設建築物の保有資産量の適正化に取り組んでいく。