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令和３年度は、法人税割の一部国税化拡大の平年度化の影響などによる法人市民税の減などにより基準財政収入額が減少したものの、臨時財政対策債発行可能額の増などにより基準財政需要額も減少したことから財政力指数は０．０１ポイント減少し、０．９８となった。基準財政需要額の規模に対して、財源不足額が相対的に少ないため、財政力指数は１．００を下回っているものの、類似団体内平均値を上回る状況にある。
令和３年度の経常収支比率は、歳入において個人市民税を始めとした市税収入が減少した一方で、臨時財政対策債や地方交付税の増加により経常一般財源等が増加したことなどにより前年度に比べて４．６ポイント減少し、９５．１％となるも、依然として高い水準にある。これは、少子高齢化の進展や社会保障施策の拡充に伴い保育や障害福祉、医療などへの支出割合が高まっていることなど、社会構造、都市構造の変化や、過去の整備に伴う元利償還である公債費への支出割合が高止まりしていることを主な要因とするものであり、成熟度の高い都市の特徴であると考えられる。
令和３年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、会計年度任用職員の増加や新型コロナウイルス感染症対策により人件費が、新型コロナウイルスワクチン接種事業を始めとした新型コロナウイルス感染症対策などにより物件費がそれぞれ増加し、前年度に比べて１５，６７６円増加した。なお、本市において人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っており、物件費等については、内部管理事務経費や施設の維持管理費を精査することなどにより、経費の削減に努めている。
平成２８年４月１日から国に準じ給与制度の総合的見直しを実施し、本市においては給料表の水準の平均４．５％の引下げ及び国と同率の地域手当の支給割合の見直し等に取組んだ後は、人員構成や給与改定の差異の影響はあるものの、ほぼ横ばいで推移している。
平成２８年３月に策定した「平成２９～３１年度定員管理の方針」に基づき、平成２８年度職員数に対し、平成３１年度当初までに１００人程度の純減（公営企業及び県から移管された小中学校等の教職員等を除く）する目標は達成した。しかし、人口当たり職員数は類似団体内平均値を上回っており、これは市立教育機関や保育所等の直営福祉施設の差が主な要因であると考えられる。現在は「令和２～６年度定員管理の方針」に基づき、令和元年度職員数に対し、１００人以上の純減（公営企業を除く）を目指し、引き続き施設の民営化や業務の委託化等を進め、定員の再配分を積極的に行うことにより、効率的・効果的な行政運営に努めている。なお、令和２年度に人口千人あたり職員数が増加した主な要因は、東部・西部医療センターの名古屋市立大学病院化による病院局廃止に伴い、名古屋市立大学病院への派遣職員数が１，１７７人増加したためである。
令和３年度の実質公債費比率は、類似団体内平均値と比べて０．１ポイント高いが、前年度と比べて０．７ポイント減少している。これは、実質公債費比率は３か年平均の指標であるため令和３年度と平成３０年度決算を比較すると、分子となる元利償還金が減少していることに加え、分母となる標準財政規模が、臨時財政対策債発行可能額の増加などにより増加したことによる。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
令和３年度の将来負担比率は、類似団体内平均値と比べて２１．４ポイント高いが、前年度と比べて１０．２ポイント減少している。これは、高速度鉄道事業等の公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより、分子となる将来負担額が減少し、分母となる標準財政規模が、臨時財政対策債発行可能額の増加などにより増加したことにより、比率としては低下している。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っているが、令和３年度は、会計年度任用職員の増加や新型コロナウイルス感染症対策などにより、人件費は増加した。一方で、臨時財政対策債の増加などにより経常一般財源等が増加したことにより、前年度に比べて１．９ポイント減少し、３１．４％となった。また、次頁の人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額は、依然として類似団体内平均値を上回っている。その理由及び分析については、（３）市町村財政比較表の「定員管理の状況」分析欄を参照。
令和３年度の物件費に係る経常収支比率は１０．６％で、前年度と比べて０．１ポイント減少した。平成２９年度以降は１１．０％を下回っており、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。これは施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきた結果であると考えられる。
令和３年度の扶助費に係る経常収支比率は１７．３％と類似団体平均値と比べて高い水準にある。平成３０年度以降は、障害者福祉施策や児童福祉施策に係る経費が増加傾向にあることから増加しており、令和３年度も１７．３％と引き続き高い水準にある。
令和３年度のその他の経費に係る経常収支比率は１０．６％で、その他の経費のうち後期高齢者医療特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことなどにより前年度から０．７ポイント減少し、類似団体内平均値と同程度となった。
令和３年度の補助費等に係る経常収支比率は９．０％で、病院事業会計への繰出の減などにより前年度と比べて１．２ポイント減少した。類似団体内平均値と比べて高い水準にあるが、これは交通事業を始めとした公営企業などへの繰出が多額になっていること及び名古屋港を管理する一部事務組合を設置し、負担金を支出していることが主な要因であると考えられる。
令和３年度の公債費に係る経常収支比率は１６．２％で、類似団体内平均値と比べて低い水準で推移している。東部・西部医療センターの公立大学法人名古屋市立大学医学部附属病院化に伴い企業会計の市債を一般会計に移管したことにより、公債費は増加となったが、経常一般財源等が増加したことなどにより、前年度から０．９ポイント減少している。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は平成３０年度以降増加傾向にあったものの、令和３年度は臨時財政対策債の増などにより経常一般財源等が増加し、前年度より３．７ポイント減少した。本市は類似団体内平均値と比べて高い水準にあり、これは少子高齢化の進展や社会保障施策の拡充に伴い保育や障害福祉、医療などへの支出割合が高まっていることなど、社会構造、都市構造の変化が主な要因とするものであり、成熟度の高い都市の特徴であると考えられる。
（増減理由）財政調整基金やその他特定目的基金の大規模施設整備積立基金やアジア競技大会基金などへ積立てをしたことなどにより、基金全体の残高は前年度に比べて約１７０億円増加した。（今後の方針）各基金の設置目的に基づき、事業の進捗に応じて毎年度の予算編成において積立て及び取崩しの検討を行っていく。
（増減理由）一般会計決算剰余金の基金編入（約４２億円）などにより、財政調整基金残高は約６０億円増加した。（今後の方針）財政規律で定めた「財政調整基金の積立額１００億円を目指す」という目標を念頭に置き、長期的な視点に立った健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）市債償還財源繰出のための積立により、減債基金残高は前年度と比べて約４億円増加している。（今後の方針）各年度の公債の償還の財源に充てるために必要な積立て及び取崩しを行っていく。
（基金の使途）リニア関連名古屋駅周辺地区まちづくり基金：リニア中央新幹線開業に関連する名古屋駅周辺地区まちづくり等を推進するための資金大規模施設整備積立基金：大規模な施設の整備を推進するための資金アジア競技大会基金：第２０回アジア競技大会開催のための資金（増減理由）大規模施設整備積立基金は今後増加が想定される大規模な施設整備の財源とするため、積立てを行ったこと等により、令和３年度の基金残高は前年度と比べて約８８億円増加した。アジア競技大会基金は令和８年度の第２０回アジア競技大会を開催する資金に充てるため、積立てを行ったこと等により、令和３年度の基金残高は前年度と比べて約４０億円増加した。災害対策事業基金は災害対策実施計画に基づいた事業を着実に行うため、取崩しを行ったこと等により、令和３年度の基金残高は前年度と比べて約８億円減少した。（今後の方針）リニア関連名古屋駅周辺地区まちづくり基金は令和９年とされているリニア中央新幹線開業に向けたまちづくりの推進を着実に図るため、それまでの間に取崩し額の増加が見込まれる。アジア競技大会基金は、大会運営費など主催者負担経費の財政負担を平準化するため、今後更なる積立てを進め、令和８年度の第２０回アジア競技大会の開催に向け、全額を取り崩す予定である。
本市の公共施設は、市設建築物については昭和４０年代から６０年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和３０年代から集中的に整備してきた結果、築年数の経過により有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。そのため、現在、市設建築物については、従来の築４０年程度での改築から、建築物の構造体の耐久性に応じて築６０年から８０年程度へと長寿命化を進めている。また、公共土木施設である道路及び橋りょうについても、計画的な点検に基づき補修等を実施することにより長寿命化を進めている。
債務償還比率は類似団体内で比較して平均的な数値となっている。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均と比べ高い水準にある。将来負担比率については、地方債の償還が新規発行を上回ってきたこと等により減少傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。これの主な要因としては、市設建築物については昭和40年代から60年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和30年代から集中的に整備してきた結果、築年数の年数の経過によるものである。現在、市設建築物については、従来の築40年程度での改築から、建築物の構造体の耐久性に応じて築60年から80年程度へと長寿命化を進めており、必要な対策は実施できるよう努めていく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。将来負担比率については、地方債の償還が新規発行を上回ってきたこと等により減少傾向にある。また実質公債費比率については、臨時財政対策債発行可能額の増により分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる地方債の元利償還金が減少したこと等により、減少傾向にある。予算編成にあたり作成している中期的な財政見通しでは、今後は地方債元利償還が増加すると見込んでいることから、世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
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