名古屋市

財政力指数の分析欄

前年度に比して－０．０２ではあるが、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後も効率的な財政運営を行うとともに、市税の徴収率向上などにより歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費の増などにより、経常収支比率は前年度に比べ１．３ポイント上昇し、９９．４％と高い水準にあり、また、類似団体平均を上回っている。計画的な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しなど、引き続き経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり決算額が、類似団体平均を上回っている要因は、人件費と維持補修費である。人件費は人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均を上回っていることなどにより、維持補修費は、人口や産業の集積などに対応するために進めてきた道路、公園、廃棄物処理施設といった都市基盤などの維持補修に要する経費が多いことによるものである。計画的な定員管理による人件費の削減に努めていくとともに、維持補修費については、既存施設の修繕や改築に係る経費の平準化と抑制を図るためのアセットマネジメントシステムを推進していく。

ラスパイレス指数の分析欄

国との比較であるラスパイレス指数は、類似団体の平均値を上回っているものの、本市職員の給与については、毎年、人事院の勧告内容や名古屋市内の民間給与実態調査を踏まえて行われる本市人事委員会の報告及び勧告を尊重して改定しており、市内民間企業の給与水準との均衡を図っていることから、適正な給与水準で推移している。引き続き、人事院の勧告内容や本市人事委員会の報告及び勧告を尊重するとともに、職務・職責、能力・成果をより一層適切に反映した給与制度を確立し、適正な給与水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、平成２２年８月に策定した「新たな定員管理計画」に基づき、委託化・嘱託化や事務の簡素化・集約化、施設のあり方見直し、内部管理事務の見直しなどにより職員数を見直すとともに、市民にとって必要度・重要度のより高い事務事業に職員を配置しているが、職員数は類似団体平均を上回っている。これは、高校をはじめとした市立教育機関数や、保育所をはじめとした直営福祉施設数の差が主な要因であると考えられる。今後も、当該計画の目標である、平成２１年度職員数に対し平成２５年度当初までに１，４００人以上の純減を目指し、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均と比べると０．７ポイント、前年度と比べると０．６ポイント減少している。これは、元利償還金が減少したこと及び都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税の増加等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均と比べると、これを上回っているが、前年度と比べると、２．３ポイント減少している。これは、名古屋臨海高速鉄道株式会社において損失補償付債務残高が減少したことや、公債償還基金等の残高が増加したことにより、将来負担額から控除できる充当可能基金額が増加したこと及び都市計画事業に係る地方債の元金償還金等に充当が見込まれる都市計画税の増加により、将来負担額から控除できる充当可能特定歳入が増加したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２７．３％と類似団体平均と比べて高い水準にある。また、人口１人当たりの歳出決算額、人口千人当たりの職員数も類似団体平均を上回っており、計画的な定員管理による人件費の削減に取り組むなど、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１１．２％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは指定管理者制度の導入など施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきたことによるものである。今後も更なる効率化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１４．８％と類似団体平均とほぼ同水準にある。しかし、生活保護費や障害者福祉費の増などにより、前年度に比べて１．６ポイントと大きく上昇しており、必要性が低下した事業の見直しなどに努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は１０．４％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、人口や産業の集積などに対応するために進めてきた道路や公園、廃棄物処理施設といった都市基盤などの維持補修に要する経費が多額になっているためである。既存施設の修繕や改築に係る経費の平準化と抑制を図るためのアセットマネジメントシステムを推進していく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１３．３％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは公営企業などへの繰出しが多額になっているためである。公営企業における経営改善の取り組みを促進するなど、財政支出の抑制に努める。

公債費の分析欄

経済対策のための公共事業債や減税補？債等の発行により、公債費に係る経常収支比率は平成１５年度に２４．５％でピークとなっていた。その後の投資的経費と市債発行の抑制により、平成１８年度以降は類似団体平均をやや下回る水準で推移している。今後も市債発行にあたり、実質公債費比率や市債現在高等に注視しながら、将来世代に過度の負担を残さないよう十分留意する必要がある。

公債費以外の分析欄

他の性質別の分析欄を参照。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析