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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,180,000人2,200,000人2,220,000人2,240,000人2,260,000人2,280,000人2,300,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.1%71.6%00100000200000300000400000500000600000700000800000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度に比して－０．０２ではあるが、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後も効率的な財政運営を行うとともに、市税の徴収率向上などにより歳入確保に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.041.061.08当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費の増などにより、経常収支比率は前年度に比べ１．３ポイント上昇し、９９．４％と高い水準にあり、また、類似団体平均を上回っている。計画的な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しなど、引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり決算額が、類似団体平均を上回っている要因は、人件費と維持補修費である。人件費は人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均を上回っていることなどにより、維持補修費は、人口や産業の集積などに対応するために進めてきた道路、公園、廃棄物処理施設といった都市基盤などの維持補修に要する経費が多いことによるものである。計画的な定員管理による人件費の削減に努めていくとともに、維持補修費については、既存施設の修繕や改築に係る経費の平準化と抑制を図るためのアセットマネジメントシステムを推進していく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国との比較であるラスパイレス指数は、類似団体の平均値を上回っているものの、本市職員の給与については、毎年、人事院の勧告内容や名古屋市内の民間給与実態調査を踏まえて行われる本市人事委員会の報告及び勧告を尊重して改定しており、市内民間企業の給与水準との均衡を図っていることから、適正な給与水準で推移している。引き続き、人事院の勧告内容や本市人事委員会の報告及び勧告を尊重するとともに、職務・職責、能力・成果をより一層適切に反映した給与制度を確立し、適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、平成２２年８月に策定した「新たな定員管理計画」に基づき、委託化・嘱託化や事務の簡素化・集約化、施設のあり方見直し、内部管理事務の見直しなどにより職員数を見直すとともに、市民にとって必要度・重要度のより高い事務事業に職員を配置しているが、職員数は類似団体平均を上回っている。これは、高校をはじめとした市立教育機関数や、保育所をはじめとした直営福祉施設数の差が主な要因であると考えられる。今後も、当該計画の目標である、平成２１年度職員数に対し平成２５年度当初までに１，４００人以上の純減を目指し、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均と比べると０．７ポイント、前年度と比べると０．６ポイント減少している。これは、元利償還金が減少したこと及び都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税の増加等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均と比べると、これを上回っているが、前年度と比べると、２．３ポイント減少している。これは、名古屋臨海高速鉄道株式会社において損失補償付債務残高が減少したことや、公債償還基金等の残高が増加したことにより、将来負担額から控除できる充当可能基金額が増加したこと及び都市計画事業に係る地方債の元金償還金等に充当が見込まれる都市計画税の増加により、将来負担額から控除できる充当可能特定歳入が増加したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２７．３％と類似団体平均と比べて高い水準にある。また、人口１人当たりの歳出決算額、人口千人当たりの職員数も類似団体平均を上回っており、計画的な定員管理による人件費の削減に取り組むなど、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１１．２％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは指定管理者制度の導入など施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきたことによるものである。今後も更なる効率化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１４．８％と類似団体平均とほぼ同水準にある。しかし、生活保護費や障害者福祉費の増などにより、前年度に比べて１．６ポイントと大きく上昇しており、必要性が低下した事業の見直しなどに努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は１０．４％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、人口や産業の集積などに対応するために進めてきた道路や公園、廃棄物処理施設といった都市基盤などの維持補修に要する経費が多額になっているためである。既存施設の修繕や改築に係る経費の平準化と抑制を図るためのアセットマネジメントシステムを推進していく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１３．３％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは公営企業などへの繰出しが多額になっているためである。公営企業における経営改善の取り組みを促進するなど、財政支出の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経済対策のための公共事業債や減税補？債等の発行により、公債費に係る経常収支比率は平成１５年度に２４．５％でピークとなっていた。その後の投資的経費と市債発行の抑制により、平成１８年度以降は類似団体平均をやや下回る水準で推移している。今後も市債発行にあたり、実質公債費比率や市債現在高等に注視しながら、将来世代に過度の負担を残さないよう十分留意する必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

他の性質別の分析欄を参照。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202271％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円68,000円69,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％-0％1％2％3％4％5％6％7％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計自動車運送事業会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

65.6％66.7％68％69.3％69.8％70.3％70.4％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.2％7.9％8.2％9.4％10.5％11.8％12.7％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

2016201720182019202020213,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円6,000,000百万円6,500,000百万円7,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円3,400,000百万円3,600,000百万円3,800,000百万円4,000,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円3,400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-110,000百万円-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202128％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202179.5万円80万円80.5万円81万円81.5万円82万円82.5万円83万円83.5万円84万円84.5万円85万円85.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市