名古屋市

財政力指数の分析欄

前年度に比して－０．０２ではあるが、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も、効率的な財政運営を行うとともに、市税の徴収率向上などにより歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は２年連続９９．８％で、財政構造が硬直化している。こうした状況の中、新たな行政需要や喫緊の課題などに対応するため、施策の推進に効果の薄い事業は見直し、より効果の高い事業に振り向けるなど、全体として市民サービスを確保するという考え方で既存事業の見直しを行うほか、保有資産の有効活用に努めるなど引き続き行財政改革に取り組むことで財源を確保し、持続可能で安定的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費、物件費及び維持補修費の全ての決算額が前年度から減少する一方で、人口は前年度から増加したため、６，５７０円減少した。類似団体内平均値との差も縮小した。

ラスパイレス指数の分析欄

本市においては国と同率の７．８％の給与削減措置を行っていないことや、本市人事委員会において平成２１年度に－２．９９％、平成２２年度に－２．３５％の勧告がなされ、国を大幅に上回る職員給与の引下げを行ったが、その際、勧告に従い、給料だけでなく地域手当をはじめとする諸手当も含めた給与全体の引下げを行ったため、ラスパイレス指数への反映がその引下げの一部のみであること等が、１００．０を上回る１１１．６となっている要因であると考えられる。なお、同様の要因から、国の７．８％の給与削減措置がないとした場合のラスパイレス指数についても、１００．０を上回る１０３．１となっている。また、前年度より指数が０．９下がったのは、平成２４年度に給与改定を行い給料表の額の引き下げを行ったことや、職員構成の変動等が要因であると考えられる。今後も引き続き、本市人事委員会の報告及び勧告等を尊重するとともに、これまでの取組みや国の要請等を踏まえ、自主的かつ適切に対応してまいりたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、「新たな定員管理計画」（計画期間：平成２２年度当初～２５年度当初、目標：１，４００人以上の職員数の純減）に基づき、１，８０７人の純減を達成したが、人口当たり職員数は類似団体内平均値を上回っている。これは高校をはじめとした市立教育機関数や、保育所をはじめとした直営福祉施設数の差が主な要因であると考えられる。今後は、平成２５年５月に策定した「平成２６～２８年度定員管理の方針」に基づき、引き続き事務の集約化や施設のあり方の見直し、業務の委託化・嘱託化等により職員数を見直すとともに、市民にとって必要度・重要度のより高い事務事業に重点的に職員を配置することで、平成２５年度職員数に対し平成２８年度当初までに公営企業を除き３００人以上の純減を目指し、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値と比べると０．６ポイント高く、前年度と比べると０．１ポイント増加している。これは、標準税収入等からなる標準財政規模の減少等により、元利償還金等の標準財政規模に対する比率が増加したことによる。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値と比べると、３７．９ポイント高く、前年度と比べると、１４．１ポイント減少している。これは、地方債の現在高（臨時財政対策債を除く）が減少したこと、地下鉄等の公営企業債等繰入見込額が減少したこと及び退職手当負担見込額が減少したこと等による。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２５．８％で、前年度から０．９ポイント減少し、類似団体内平均値と差が縮小した。しかし、次頁の人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額及び人口１，０００人当たりの職員数も、依然として類似団体内平均値を上回っているため、事務の簡素化・集約化や委託化・嘱託化などにより計画的に定員の見直しを進めるとともに、必要度・重要度の高い事務事業に重点的に職員を配置することにより、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１０．７％で、類似団体内平均値と比べて低い水準を維持している。これは指定管理者制度の導入など施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきた結果であり、今後も公の施設等の見直しに努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１６．２％で、前年度からの伸びが鈍化しており、また類似団体内平均値との差も縮小した。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は１１．２％で、類似団体内平均値と比べて高い水準にあり、前年度から０．６ポイント増加した。これは義務的な性格が強い国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等に対する繰出金が増加したためである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１３．８％で、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは公営企業などへの繰出しが多額になっているためである。なお、平成２４年度においては第三セクター等改革推進債を活用し、市民病院の見直しを実施したところである。

公債費の分析欄

経済対策のための公共事業債や減税補填債等の発行により、公債費に係る経常収支比率は平成１５年度に２４．５％でピークとなった。その後の投資的経費の抑制に伴う市債発行の抑制により、平成１８年度以降は類似団体内平均値をやや下回る水準で推移している。今後も市債発行にあたっては、実質公債費比率や市債現在高等に注視しながら、将来世代に過度の負担を残さないように十分留意する必要がある。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、物件費、補助費等及びその他の分析欄を参照。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析