榛原総合病院組合（事業会計分）：榛原総合病院

地域において担っている役割

榛南地域の中核病院として、二次救急医療、小児医療、災害医療等の政策的医療の提供体制を維持し、入院診療では、急性期から慢性期までを担っており、志太榛原二次医療圏において、病床が不足している回復期リハビリテーション病床に一部の急性期病床を転換し、平成29年度に開設している。また、在宅医療の推進に向け、訪問診療、訪問看護を積極的に実施している。

経営の健全性・効率性について

平成22年３月から利用料金制指定管理者制度を採用し、病院経営は、指定管理者である医療法人が担っている。指定管理者会計と一部事務組合会計合算の決算数値であり、指定管理者である医療法人のｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを活かした徹底的なｺｽﾄ削減、継続的な経営改善等により健全経営が行われており、また、診療収入の増に加え、減価償却費、支払利息等が年々減少し、経常収支比率、医業収支比率では、類似病院平均値を上回り、職員給与費対医業収益比率や材料費対医業収益比率では、平均値を下回っている。一方、公設公営時からの一部事務組合の累積欠損金は巨額であり、数年で解消できるものではなく、累積欠損金比率は、平均値を大きく上回っている。また、高度急性期はなく、急性期及び慢性期での病棟運用であるため、入院診療単価は平均より低い。指定管理移行後も医師、看護師確保に苦慮しており、地域の医療需要に全て応えられていない状況にあり、病床利用率も40％台と低いため、将来的な医療需要を見据え、病床規模の適正化を図る必要がある。

老朽化の状況について

平成14年度から17年度で病院の近代化に係る増改築工事を実施し、既に10年以上が経過している。また、平成22年３月から指定管理者制度を採用し、以降、医療機器、備品の整備等営業部分に係る投資費用は、指定管理者との協定において、指定管理者が負担しているため、指定管理者側の固定資産となっている。決算統計において、指定管理者側の固定資産は反映されていないため、有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率は、類似病院平均値を上回っている状況にある。１床当たりの有形固定資産については、病院近代化に係る増改築事業において、一旦500床規模を整備したものの、機能拡充のため、１病棟(50床）を健診ｾﾝﾀｰに用途変更した経緯があり、類似病院平均値を上回っている。

全体総括

指定管理者制度を採用し、病院の経営部分を民営化したことにより、一部事務組合と指定管理者会計合算の決算数値では、黒字化が図られており、一定の成果があったと考えれる。しかしながら、合算した決算を分離すると、指定管理者会計は毎年利益が生じ、一部事務組合会計は、減価償却費を賄う収入がなく、毎年損失を計上しているアンバランスな状態となっており、一部事務組合側に将来の施設建替え等投資用の原資、蓄えがないことが重要な課題である。今後も事業継続するうえで、また、地域の中核病院、総合病院としてあり続けるために、どのような形態が適切であるかを引き続き検討していく必要がある。