榛原総合病院組合（事業会計分）：榛原総合病院の経営状況（2020年度）

榛南地域の中核病院として、二次救急医療、小児医療、災害医療等の政策的医療の提供体制を維持し、入院診療では、急性期から慢性期までを担っており、志太榛原二次医療圏において、病床が不足している回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病床に一部の急性期病床を転換し、平成30年５月に35床で開設。令和２年８月からは更に11床増床し、計46床で運用している。また、急性期治療を経過し、症状が安定した患者に対し在宅や介護施設への復帰支援に向けた医療や支援を行う地域包括ケア病床の整備が高齢化社会により急務となっており、志太榛原地区地域医療調整会議での了承の下、当院においても地域包括ケア病床の整備を計画している。更に在宅医療の推進に向け、訪問診療、訪問看護を積極的に実施している。

利用料金制指定管理者制度を採用しており、指定管理者である医療法人のｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを活かした徹底的なｺｽﾄ削減、継続的な経営改善等により健全経営が行われている。業務量の増などにより給与費で増となっているが、経常収益の増に加え、減価償却費、支払利息等が年々減少し、経常収支比率では、類似病院平均値を上回り、医業収支比率では新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制や診療制限などにより、医業収益が減り、落ち込んだものの他病院も同様の傾向にあり、類似病院平均値を上回っている。また、職員給与費対医業収益比率や材料費対医業収益比率では、平均値を下回っている。一方、公設公営時からの一部事務組合の累積欠損金は巨額であり、数年で解消できるものではなく、累積欠損金比率は、平均値を大きく上回っている。また、高度急性期はなく、急性期、回復期及び慢性期での病棟運用であるため、入院診療単価は平均より低い。指定管理移行後も医師確保に苦慮しており、地域の医療需要全てには応えられていない状況にあり、新型コロナウイルスの影響もあり、病床利用率も50％と低い。今後、地域包括ケア病床の整備等未稼働病床の再稼働を進めると共に当地域の今後の医療需要を基に将来的な必要病床、医療機能等、適正化を図っていく必要がある。

平成17年度に病院の近代化に係る増改築工事が完了し、既に15年が経過している。また、平成22年３月から指定管理者制度を採用し、以降、医療機器及び備品の整備等営業部分に係る投資費用は、指定管理者との協定により指定管理者が費用負担をしているため、指定管理者側の固定資産となっている。一方、決算統計においては、指定管理者側の固定資産は反映されていないため、決算統計上の有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は、類似病院平均値を上回っている状況にある。１床当たりの有形固定資産については、病院近代化に係る増改築事業において、一旦500床規模を整備したものの、機能拡充のため、１病棟(50床）を健診ｾﾝﾀｰに用途変更した経緯があり、平成29年度まで類似病院平均値を上回っていたが、施設設備整備や病床削減等により類似病院の１床当たりの有形固定資産が年々増加していること。また、指定管理者が取得した固定資産（医療機器及び備品）が決算統計上反映されておらず、決算統計上償却資産が年々減少しているため、平成30年度以降平均値を下回っている。また、今後、計画保全とﾄｰﾀﾙｺｽﾄの削減を目的に適正な時期に施設設備の長寿命化を図っていく予定である。

指定管理者制度を採用し、病院の経営部分を民営化したことにより、一部事務組合と指定管理者会計合算の決算数値では、黒字化が図られており、一定の成果があったと考えられる。しかしながら、合算した決算を分離すると、指定管理者会計は毎年利益が生じ、一部事務組合会計は、減価償却費を賄う収入がなく、毎年損失を計上しているｱﾝﾊﾞﾗﾝｽな状態となっており、一部事務組合側に将来の施設建替え等の投資用の原資、蓄えがないことが重要な課題である。今後も事業継続をしていくうえで、また、地域の中核病院としてあり続けるために、施設の長寿命化を行うと共に将来の施設建替えを見据え、どのような形態、手法が適切であるか引き続き検討していく必要がある。