経営の健全性・効率性について
・健全性【①経常収支比率】平成29年度は料金改定に伴う給水収益の減少により低下したが、平成30年度は前年度並みを維持した。100%以上であり、類団平均値と同等の値を示している。【②累積欠損金】生じていない。【③流動比率】会計制度改正に伴い平成26年度値は低下したが、次年度から好転している。100%以上であり、類団平均値と同等の値を示している。【④企業債残高対給水収益比率】平成29年度は料金改定に伴う給水収益の減により前年度並みであったが、企業債残高が順調に減少しており、類団平均値を上回っている。【⑤料金回収率】平成29年度は料金改定に伴い供給単価が低下し低い数値となったが、平成30年度は前年度並みとなった。100%以上であるが、類団平均値を下回っている。【⑥給水原価】平成29年度は料金改定時の運用水量見直しにより有収水量が減少したことに伴い高い数値となったが、平成30年度は前年度並みを維持した。類団平均値を下回っている。・効率性【⑦施設利用率】施設利用率は約65%、施設能力の約2/3で推移している。類団平均値を上回っている。【⑧有収率】一部責任水量制のため、有収水量は配水量より大きい値となっている。
老朽化の状況について
【①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率・③管路更新率】供給開始後約30年経過し、電気・機械設備は随時更新を実施しているが、管路は更新時期を迎えていないため、いずれも平均値を下回っている。今後の管路更新時期を鑑み的確な管路更新を実施していく。
全体総括
平成29年度は料金改定(値下げ)等により変動した指標があったが、経営状況は黒字であり運営に支障はないこと等により、健全性は概ね保たれている。平成31年3月に策定した経営戦略2019により、中長期に渡る今後の健全な用水供給を行うための取り組みや財政計画に基づき、健全な事業運営に努めていく。