経営の健全性・効率性について
受水費単価の引き下げ(△1億6,760万円)により費用が大幅に減少したが、給水収益は前年度並みを確保できたため、①経常収支比率は向上し営業損益においても黒字化を達成するとともに、現金預金が増加した結果、③流動比率についても向上した。そのほか、⑤料金回収率、⑥給水原価についても平均値を上回ることができた。⑦施設利用率は平均を上回り、効率的な利用ができているが⑧有収率は減少しているため、平成30年度から漏水調査委託料を倍増し改善に向けた取り組みを強化している。有収率の向上は非常に重要な経営課題と考えているため、重点事項として今後も改善に取り組んでいく。④企業債残高収益比率は、新規の起債額については償還額を上限としてしているため、今後も減少していく見込みとなっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均を下回っているが、上昇傾向が続いている。②管路経年化率は管路更新と旧管の除却により改善した。③管路更新率は向上したが、平均値を下回っている。受水費単価の引き下げにより増加した利益は老朽施設の更新費用に充て、老朽化状況の改善と有収率向上への取り組みを強力に進めていく。
全体総括
減少が続いていた給水収益は下げ止まりの傾向が見えてきたが、大口需要者の動向により再度減少に転じる可能性もあるため注視していく。受水費の減少に伴い増加した利益を原資として、老朽化した施設の更新ペースを加速し老朽化の状況を改善するとともに、有収率の向上に努めていく。また、窓口の共同委託等で広域的な取り組みを行えるよう研究を行い、費用の削減、管理体制の強化及び事業の持続性を確保できようにしたい。