目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和２年度においては、特別定額給付金給付事業、市役所新庁舎整備事業、窓口受付等包括委託、分散型電源活用事業及びふるさと寄附金推進事業の増などにより、前年度に比べ１０６，４５２円（２４３．０％）の増となった。民生費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和２年度においては、認定こども園等施設型給付費、子育て世帯臨時特別給付金給付事業、放課後児童クラブ運営事業及び介護サービス提供体制整備促進事業の増などにより、前年度に比べ６，２３９円（４．７％）の増となった。衛生費は、類似団体平均より高い値で推移しているが、令和２年度においては、新病院建設事業に係る病院事業会計繰出金、天神原配水池更新事業に係る水道事業会計繰出金及び旧清掃センター解体事業の増などにより、前年度に比べ３２，０８７円（５８．７％）の増となった。農林水産業費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和２年度においては、茶生産施設等整備事業、農道整備事業、土地改良区助成事業、林道橋りょう点検事業及び被災農業者向け経営体育成支援事業の減などにより、前年度に比べ２，５１４円（２１．０％）の減となった。土木費は、平成３０年度までは類似団体平均より低い値で推移していたが、令和元年度からは高い値となっている。令和２年度においては、島竹下線改良事業、大井川流域観光拠点整備事業及び賑わい交流拠点整備事業の増などにより、前年度に比べ１２，３２６円（２７．６％）の増となった。教育費は、令和元年度までは類似団体平均より低い値で推移していたが、令和２年度は高い値となっている。令和２年度においては、島田第四小学校改築事業、ＧＩＧＡスクール構想実現事業及びプラザおおるり施設改修事業の増などにより、前年度に比べ１６，１４４円（３１．３％）の増となった。

性質別歳出の分析欄

令和２年度歳出決算総額は、住民一人当たり５８６，０８２円となっており、前年度に比べ１７２，４９１円（４１．７％）の増となっている。人件費は、類似団体平均より低くなっている一方で、物件費は、類似団体平均より高くなっているが、これは常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えが要因である。扶助費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、年々増加傾向にある。令和２年度においては、市内保育園の認定こども園化などによる認定こども園等施設型給付費の増及び市内にある地域型保育所施設全体の定員増による地域型保育給付費の増などにより、前年度に比べ３，２５１円（４．０％）の増となった。積立金は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和２年度においては、公共施設整備基金、学校施設整備基金、大井川流域観光拠点整備基金への積立金の減などにより、前年度に比べ８３４円（８．６％）の減となった。投資及び出資金は、類似団体平均より高い値で推移しているが、令和２年度においては、新病院建設事業に対する病院事業会計繰出金の増などにより、前年度に比べ３１，９１８円（３５８．８％）の増となった。