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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）島田市民病院簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度から令和元年度までは類似団体平均より若干高かったが、令和２年度は若干低い値となっている。令和２年度においては、基準財政収入額は、地方消費税交付金及び固定資産税の増などにより前年度に比べ５億３，０３７万２千円、４．３％の増となった。基準財政需要額は、地域社会再生事業費及び社会福祉費の増などにより、前年度に比べ５億６，９４７万１千円、３．４％の増となった。以上より、令和２年度単年度の財政力指数は０．７４１となり、前年度に比べ０．００７ポイント上昇した。３か年平均では０．７４となっている。

類似団体内順位：39/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度から平成３０年度までは類似団体平均より低かったが、令和元年度からは高い値となっている。令和２年度においては、経常経費充当一般財源は、人件費及び物件費の増などにより、前年度に比べ１億１，５９６万４千円、０．６％の増となった。経常一般財源等は、地方消費税交付金及び法人事業税交付金の増などにより、前年度に比べ２，５３９万３千円、０．１％の増となった。以上より、経常収支比率は９２．６％となり、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。

類似団体内順位：47/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度から平成３０年度までは類似団体平均より低かったが、令和元年度からは高い値となっている。令和２年度においては、人件費は、会計年度任用職員制度導入に伴う基本給、委員等報酬及び期末手当の増などがあったこと、また退職者数の増に伴う退職手当の増などにより、前年度に比べ増加している。物件費は、市立小中学校の全児童生徒に１台ずつ端末を整備したＧＩＧＡスクール構想実現事業に係る備品購入費、窓口受付等包括委託料の増などにより、前年度に比べ増加している。

類似団体内順位：50/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より若干高くなっている。平成２５年度において、国の給与削減措置に準じた措置を講じているが、今後も適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：68/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。平成２７年度に常備消防の広域事務委託に伴う消防職員の身分切り替えが実施され、それ以降類似団体平均より低い値となっている。

類似団体内順位：30/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より若干高い値となっているが、改善方向に進んでいる。令和２年度の単年度比率は、地方債の元利償還金等が減となる一方、標準財政規模が増加したため、前年度に比べ１．０イント低下した。３か年平均では、令和２年度の単年度比率が平成２９年度の単年度比率を下回ったため、前年度に比べ０．２ポイント低下した。

類似団体内順位：48/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。令和２年度においては、地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の増加などにより将来負担額が増加したが、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため将来負担比率は算出されなかった。しかし、今後は島田金谷ＩＣ周辺地区開発事業、小学校改築事業及び市役所新庁舎整備事業の財源に充てるため、多額の起債を計画しており、将来負担比率が上昇する見込みである。ついては、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。これは、常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えによるものである。令和２年度においては、会計年度任用職員制度導入に伴う基本給、委員等報酬及び期末手当の増などがあったこと、また退職者数の増に伴う退職手当の増などにより、前年度に比べ１．２ポイント上昇した。

類似団体内順位：15/82

物件費

物件費の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より高い値となっている。これは、常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えによるものである。令和２年度においては、市立小中学校の全児童生徒に１台ずつ端末を整備したＧＩＧＡスクール構想実現事業に係る備品購入費、窓口受付等包括委託料の増などにより、前年度に比べ１．０ポイント上昇した。

類似団体内順位：79/82

扶助費

扶助費の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均と概ね同程度の値となっている。令和２年度においては、市内保育園の認定こども園化などによる認定こども園等施設型給付費の増及び市内にある地域型保育所施設全体の定員増による地域型保育給付費の増などにより決算額は増となったが、特別定額給付金給付事業など補助費等の増の影響により、前年度に比べ０．６ポイント低下した。

類似団体内順位：39/82

その他

その他の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。令和２年度においては、公共下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行したことによる公共下水道事業特別会計繰出金の減及び簡易水道事業特別会計が水道事業会計に統合されたことによる簡易水道事業特別会計繰出金の減などにより、前年度に比べ０．９ポイント低下した。

類似団体内順位：36/82

補助費等

補助費等の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より低い値となっている。令和２年度においては、特別定額給付金給付事業及び公共下水道事業会計繰出金の増などにより、前年度に比べ１．０ポイント上昇した。

類似団体内順位：10/82

公債費

公債費の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より高い値となっている。令和２年度においては、平成１６年度に借り入れた一般廃棄物処理事業債の償還が、前年度で完了したことなどにより、前年度に比べ１．３ポイント低下した。

類似団体内順位：73/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

５年間の推移は、類似団体平均より低くなっているが、年々上昇傾向にある。扶助費については、資格審査等の適正化により、経費の抑制に努める。物件費については、施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理により、経費の削減に努める。

類似団体内順位：18/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和２年度においては、特別定額給付金給付事業、市役所新庁舎整備事業、窓口受付等包括委託、分散型電源活用事業及びふるさと寄附金推進事業の増などにより、前年度に比べ１０６，４５２円（２４３．０％）の増となった。民生費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和２年度においては、認定こども園等施設型給付費、子育て世帯臨時特別給付金給付事業、放課後児童クラブ運営事業及び介護サービス提供体制整備促進事業の増などにより、前年度に比べ６，２３９円（４．７％）の増となった。衛生費は、類似団体平均より高い値で推移しているが、令和２年度においては、新病院建設事業に係る病院事業会計繰出金、天神原配水池更新事業に係る水道事業会計繰出金及び旧清掃センター解体事業の増などにより、前年度に比べ３２，０８７円（５８．７％）の増となった。農林水産業費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和２年度においては、茶生産施設等整備事業、農道整備事業、土地改良区助成事業、林道橋りょう点検事業及び被災農業者向け経営体育成支援事業の減などにより、前年度に比べ２，５１４円（２１．０％）の減となった。土木費は、平成３０年度までは類似団体平均より低い値で推移していたが、令和元年度からは高い値となっている。令和２年度においては、島竹下線改良事業、大井川流域観光拠点整備事業及び賑わい交流拠点整備事業の増などにより、前年度に比べ１２，３２６円（２７．６％）の増となった。教育費は、令和元年度までは類似団体平均より低い値で推移していたが、令和２年度は高い値となっている。令和２年度においては、島田第四小学校改築事業、ＧＩＧＡスクール構想実現事業及びプラザおおるり施設改修事業の増などにより、前年度に比べ１６，１４４円（３１．３％）の増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和２年度歳出決算総額は、住民一人当たり５８６，０８２円となっており、前年度に比べ１７２，４９１円（４１．７％）の増となっている。人件費は、類似団体平均より低くなっている一方で、物件費は、類似団体平均より高くなっているが、これは常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えが要因である。扶助費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、年々増加傾向にある。令和２年度においては、市内保育園の認定こども園化などによる認定こども園等施設型給付費の増及び市内にある地域型保育所施設全体の定員増による地域型保育給付費の増などにより、前年度に比べ３，２５１円（４．０％）の増となった。積立金は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和２年度においては、公共施設整備基金、学校施設整備基金、大井川流域観光拠点整備基金への積立金の減などにより、前年度に比べ８３４円（８．６％）の減となった。投資及び出資金は、類似団体平均より高い値で推移しているが、令和２年度においては、新病院建設事業に対する病院事業会計繰出金の増などにより、前年度に比べ３１，９１８円（３５８．８％）の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

標準財政規模について、令和２年度においては、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が減となった一方、標準税収入額等の増がこれを上回り、前年度に比べ増加している。財政調整基金は、平成２７年度から積立てを行っていないが、その代わりに、令和２年度は、公共施設及び学校施設の整備に向けて、特定目的基金への積立てを行っている。実質収支額は、経費削減に努めることにより、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支は、財政調整基金から３億円の取り崩しを行ったことなどにより、赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

標準財政規模について、令和２年度においては、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が減となった一方、標準税収入額等の増がこれを上回り、前年度に比べ増加している。連結実質赤字比率は、過去５年間とも黒字決算であり、また、各会計いずれも黒字決算となっている。今後も健全な財政運営に努めていく。一般会計について、令和２年度は、歳入、歳出ともに増加したが、歳入の増よりも、歳出額の増の方が大きいため、前年度に比べ実質収支額が減少している。病院事業会計について、令和２年度は、流動負債のうち未払金が増加したことなどにより、前年度に比べ資金剰余金が減少している。水道事業会計について、令和２年度は、流動資産や建設改良費等の財源に充てるための企業債が増加したことなどにより、前年度に比べ資金剰余金が増加している。介護保険事業特別会計について、令和２年度は、歳入、歳出ともに増加したが、支払基金交付金等の歳入の増よりも保険給付費等の歳出の増の方が大きいため、前年度に比べ実質収支額が減少している。休日急患診療事業特別会計について、令和２年度は、受診者数の減少などにより歳入が減少し、歳出額は増加したため、前年度に比べ実質収支額が減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金等（Ａ）については、令和２年度は、平成１５年度に借り入れた一般廃棄物処理事業債等の償還が、前年度で完了したことなどにより、前年度に比べ減少している。算入公債費等（Ｂ）については、算入率の有利な市債を中心に借り入れており、高い値で推移している。令和２年度は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減などにより、前年度に比べ減少している。（Ａ）の減が（Ｂ）の減を上回ったため、実質公債費比率の分子は、前年度に比べ減少している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入れを行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）については、令和２年度は前年度に比べ増加した。これは、合併特例事業債及び病院事業会計の起債残高の増などにより、一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が増加したためである。充当可能財源等（Ｂ）については、令和２年度は前年度に比べ増加した。これは、保健衛生費及び公債費の増などにより、基準財政需要額算入見込額が増加したためである。将来負担比率の分子については、令和２年度は前年度に比べ増加したが、（Ｂ）が（Ａ）を上回ったため、令和２年度において将来負担比率は算出されなかった。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「職員退職手当基金」、「公共施設整備基金」、「学校施設整備基金」などに合計で８億６，３７０万円を積み立てた一方、「新病院建設基金」を６億９，９７０万円、「財政調整基金」を３億円、「公共施設整備基金」を市役所新庁舎整備事業、プラザおおるり施設改修事業等のため２億６，４９０万円、「学校施設整備基金」を島田第四小学校改築事業及び島田第一小学校改築事業のため２億３，０８８万８千円など合計で１６億８，００６万２千円を取り崩したことにより、基金全体としては８億１，６３６万２千円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、決算剰余金は個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）利子を７３万６千円積み立てた一方、３億円を取り崩したため、前年度に比べ２億９，９２６万４千円の減となった。平成２７年度から積立てを行っていないが、その代わりに、公共施設及び学校施設の整備に向けて、特定目的基金への積立てを行っている。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金及び減債基金により、１年度に必要な一般財源の１か月分に相当する金額以上を確保していく。一般財源の１か月分に相当する金額は約２０億円となる。令和２年度末時点では、残高が５５億１，４７３万３千円あり、確保ができている。

減債基金

（増減理由）利子を５３３万５千円積み立てた一方、取り崩しをしなかったため、前年度に比べ５３３万５千円の増となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動、大規模災害等の不測の事態にも対応できるように、財政調整基金及び減債基金により、１年度に必要な一般財源の１か月分に相当する金額以上を確保していく。また、経済事情の変動等により財源が不足する場合や市債の償還額が他の年度に比べ多額となる場合、年度間の負担平準化のため計画的に活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に係る施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・職員退職手当基金：退職手当の財源（増減理由）・新病院建設基金：６０６万３千円を積み立てた一方で、新病院建設事業の財源として、６億９，９７０万円を取り崩したことによる減・公共施設整備基金：今後の市役所新庁舎整備事業等に備えて１億２４万７千円を積み立てた一方で、市役所新庁舎整備事業、プラザおおるり施設改修事業等の財源として、２億６，４９０万円を取り崩したことによる減・学校施設整備基金：今後の島田第一小学校改築事業等のため１億１３万５千円を積み立てた一方で、島田第四小学校改築事業及び島田第一小学校改築事業の財源として、２億３，０８８万８千円を取り崩したことによる減（今後の方針）・地域振興基金：新病院建設後の一般会計が負担する公債費及び病院事業債の償還に係る出資金の財源として活用する。・公共施設整備基金：公共施設の更新等に備えるため、決算剰余金を優先的に積み立てる。・職員退職手当基金：定年延長による職員退職者数の変動により退職手当が増嵩する場合など、年度間の負担平準化のため計画的に活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ１．１ポイントの上昇となった。全国平均、類似団体内平均及び静岡県平均より高い水準にある。老朽化している建物が多く、今後更新や大規模修繕費が増加することが予想される。財政状況が厳しい中、公民連携、施設の適正配置、長期的な修繕・更新計画の作成等、公共施設マネジメントの取組を実施していく。

類似団体内順位：52/79

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、令和２年度においては、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の増により、前年度比で悪化したものの、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均より低く、本市の債務償還能力は高い水準にあるといえる。これは、借入れを抑制し、市債残高を抑制していること、また、基金への新規積立てを進めていることに起因している。

類似団体内順位：29/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、交付税算入率の高い市債を中心に借り入れているため、類似団体平均より低い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は、学校施設や庁舎などの老朽化が進んでいるため、類似団体平均より高い水準にある。今後も引き続き、将来負担比率の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の長寿命化や更新整備などを計画的に進め、公共施設等の適正管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成28年度以降算定されておらず、実質公債費比率は、類似団体平均と同じ傾向を示し、改善傾向にある。改善の要因は、市債の新規借入れを極力抑制し、市債残高を削減していること、また、合併特例事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債といった交付税算入率の高い市債を中心に借り入れていること、そして、新庁舎建替え等、今後、想定される大規模事業に備え、公共施設整備基金等の基金の積立を行っていることが挙げられる。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は類似団体と同じようような状況にある、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ若干高いが、令和３年度から順次橋りょうのメンテナンスを実施している。木造の公営住宅は順次解体を進めており、また、令和２年度に公営住宅の長寿命化計画を策定し計画的な改修を実施していく。一人当たり面積は類似団体の平均値を下回っている。公立の保育園２園は築４０年を過ぎ老朽化が進んでいる。民営の認定こども園・幼稚園・保育園の数や利用状況を考慮しながらマネジメントを実施していく。他団体に比べ公立園が少ないことから、一人当たりの面積は類似団体を下回っている。学校施設は類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い。令和３年度に小学校１校の新校舎が供用開始し、小学校１校と中学校１校の統廃合を実施。今後も小学校４校の統廃合、小学校１校の建替えが予定されている。一人当たりの面積は今後さらに低下することが予想される。令和２年度に策定の学校施設長寿命化計画により更新や修繕を実施していく。児童館と公民館施設は比較的新しい施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にある。一人当たりの面積は類似団体より狭いが、利用状況や地域別の配置状況も考慮し公共施設のマネジメントを実施していく。公民館は漏れていた減価償却額を計上したことで有形固定資産減価償却率が上昇している。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館と体育館・プールは比較的新しい施設が多く、有形固定資産減価減価償却率は類似団体平均より低い。図書館は複合施設になっており、同じ建物にある他の施設を考慮した公共施設マネジメントを実施していく。市民会館施設のうち、１施設は令和２年度に長寿命化改修を実施。一人当たりの面積は類似団体より広いが、利用状況を考慮しマネジメントを実施していく。福祉施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し若干高くなっており、計画的に長寿命化等のマネジメントを実施していく。一般廃棄物処理施設は建物附属設備の老朽化が進んでいるため、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い。消防施設は類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い。消防救急の広域化を行っていることから、施設のマネジメントは広域化自治体間で調整しながら実施していく。庁舎は建替えを実施しており、令和５年度に供用開始以降は減価償却率が低下することが予想される。新庁舎の延べ床面積は増加する見込みで一人当たりの面積も増加が予想される。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,730百万円の増加(+1.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から34,269百万円増加(+13.0%)し、負債総額は前年度末から31,468百万円増加(+52.1%)した。公共下水道事業の公営企業会計移行及び簡易水道事業が水道事業へ統合し新たに計上する資産及び負債が増加したこと、新病院建設事業により新たに建物(固定資産)を計上し、その財源に地方債(固定負債)を充当したことなどが影響している。資産総額は、新病院の建物や上下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて47,690百万円多くなるが、負債総額も新病院建設事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから、42,814百万円多くなっている。島田市土地開発公社、大井上水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から33,893百万円増加(+12.5%)し、負債総額は前年度末から30,376百万円増加(+47.6%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地や水道施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて54,892百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等があることなどから、46,092百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は47,221百万円となり、前年度比11,243百万円の増加(+31.3%)となった。これは、物件費等で788百万円、補助金等で11,058百万円が増加したためである。このうち物件費等はGIGAスクール事業によるタブレット購入費用の増や窓口包括業務委託に伴う委託料の増、補助金等は特別定額給付金の影響により増となっているためである。全体では、一般会計等と比べて、水道料金や入院・外来収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が12,796百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が14,451百万円多くなっているなど、経常費用が30,219百万円多くなり、純行政コストは16,983百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が15,083百万円多くなっている一方、移転費用が23,171百万円多くなっているなど、経常費用が41,347百万円多くなり、純行政コストは25,826百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(45,265百万円)が純行政コスト(45,785百万円)を下回っており、本年度差額は△519百万円となり、純資産残高は490百万円の減少となった。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの35%と前年度から10%低下したが、特別定額給付金といった特殊事情の影響を受けているため、引き続き施設の集約化・複合化事業に着手するなど、施設保有量の適正化に取り組むことにより、経費の削減に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,654百万円多くなっており、本年度差額は△849百万円となり、純資産残高は2,801百万円の増加となった。前年度比では、公共下水道事業の公営企業会計移行及び簡易水道事業の水道事業統合により新たに計上する資産が増加したことで、本年度純資産変動額が6,122百万円増加した。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が25,919百万円多くなっており、本年度差額は△93百万円となり、純資産残高は3,217百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,000百万円であったが、投資活動収支については、新病院建設事業への出資や島田第四小学校改築事業等を行ったことから、△8,675百万円となった。財務活動収支については、新病院建設事業への出資分に地方債による借り入れで賄ったことで地方債発行収入が地方債の償還額を上回り、3,606百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から68百万円減少し、1,075百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や入院・外来収益等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より12百万円少ない4,988百万円となっている。投資活動収支は、前年度に引き続き新病院建設工事等を実施したため、△7,437百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、12,713百万円となり、本年度末資金残高は前年度から10,263百万円増加し、17,645百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし老朽化した施設が多く、住民一人当たり資産額は前年度末からほぼ横ばいで推移しているものの、歳入額対資産比率は前年度末に比べて1.63年減少している。特別定額給付金事業により歳入額が大きく増加した影響で類似団体平均も0.91年減少していることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率は、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上が経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.2ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は前年度に比べて490百万円の減少(△0.2%)となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に基づく物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から2.0ポイント上昇している。減価償却額と同程度行った結果、分母となる有形・無形固定資産は332百万円の減少(△0.2%)と減少幅は小さいものの、新病院建設事業の出資分等を借り入れたため、地方債残高は4百万円の増加(+22.5%)となったことが比率上昇の要因となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、前年度から11.7万円の増加となった。特別定額給付金事業に係る支出が純行政コストに含まれことが増加要因である。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの35%と前年度から10%低下したが、特別定額給付金の影響が大きいため、引き続き公共施設等の適正管理により、経費の削減に努める。また、社会保障給付については、高齢化の進展などにより増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から3.6万円増加し、平成28年度以来4年ぶりに類似団体平均を上回った。負債額が大きく増加した要因は新病院建設事業の出資分を借り入れたためである。また、地方債償還額が発行額を上回ったため、地方債残高は前年度から3,805百万円増加している。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、平成13年度から発行し続けており、残高が18,435百万円(地方債残高の50%)となっている。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、4,300百万円の赤字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新病院建設事業への出資や島田第四小学校改築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、前年度から1.4ポイント下降している。特別定額給付金事業に係る支出が経常費用に含まれるため分母が大きく増加した一方、特別定額給付金事業に係る収入は経常収益に含まれないため受益者負担比率は低下している。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が経常費用の34%と前年度から9%低下したものの、特別定額給付金の影響が大きいた公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市広野町鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町皆野町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市大島町八丈町綾瀬市山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市柏原市能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町玉野市奈義町三原市安芸太田町下松市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市琴平町四国中央市鬼北町越知町直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村