三島市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均値より低く、収益性が低い傾向にあったが、平成29年10月の料金改定により、次年度は更なる改善を見込んでいる。②累積欠損金比率は、今後も0％を維持できる見込みである。③流動比率は、類似団体平均値と同程度であり、安定した推移となっている。④企業債残高対給水収益比率は、料金改定を行ってもなお料金水準が低いことや、老朽化した施設の更新に伴う借入額の増が避けられないことなどから、類似団体に比べ数値が高い状況が続いている。⑤料金回収率は、供給単価が給水原価を下回る原価割れの状態が続いていたが、料金改定により健全化した。⑥給水原価は、地下水の利用により類似団体平均値よりも安価に供給を行っているが、分母となる有収水量の減り幅が大きく、今後も上昇傾向は続く見込みである。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っており、近年の水需要の低迷により配水能力を十分に生かし切れていない。⑧有収率は、老朽管率が高いことから類似団体平均値を下回っている。平成25年度からは改善の傾向にあったが、平成28年度に実施した簡易水道1事業との統合の影響等により、有収率は再び低下した。今後も引き続き漏水の早期発見と老朽管の更新に係る取り組みを行っていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ若干高いが、ほぼ平均的な数字となっている。②管路経年化率は、全国平均や類似団体平均値と比較すると、著しく数値が高い状況である。この問題への取り組みの結果として、全国平均や類似団体平均値を上回る③管路更新率となっているが、更新する延長よりも老朽管となる延長の方が長いため、当面の間は②管路経年化率の改善を見込むことは難しい。一方、高い③管路更新率を維持することで、耐震管率は年々向上していく計画となっている。

全体総括

平成29年度決算には、平成29年10月に実施した料金改定の効果が後半4か月分の給水収益に反映されており、その結果、「料金回収率」は改善した。次年度は、料金改定の効果が年間を通して反映されるため、「経常収支比率」とともに更なる健全化を見込んでいるが、施設の老朽化への対処として類似団体平均値を上回る「管路更新率」を維持する必要があり、多額の建設改良費を要する状況は今後も続いていく。そのため、平成29年度に策定した「三島市水道事業経営戦略」に基づき、アセットマネジメントによる投資の合理化や、民間活用の推進をはじめとした経常経費の見直し等について、継続的に取り組んでいきながら、経営の健全化と経営基盤の強化を図っていく。