浜松市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

201020112012201320142015201664%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%収益的収支比率
201020112012201320142015201652,000%54,000%56,000%58,000%60,000%62,000%64,000%66,000%68,000%施設利用率
201020112012201320142015201662%63%64%65%66%67%68%69%有収率

経営の健全性・効率性について

平成19年度から平成29年度の水道事業統合に向けて重点的に投資をしてきた中で、平成26年度に中部簡水が水道事業に接続統合を行ったため、平成25年度までを中心に分析を行う。平成25年度までについては、①収益的収支比率を見る限り、ほぼ全国平均・類似団体平均と一致しており同程度を維持する中で、⑤料金回収率が減少傾向、⑥給水原価が増加傾向となっている。これは、中山間地域における人口減少や少子高齢化に伴う、給水収益の減少が要因である。投資的経費の観点から見れば、④企業債残高対給水収益比率において、年々増加傾向となっているが、これは平成29年度の統合に向けて、投資的経費の増加と、財源である市債が増加したためである。施設の効率性の観点から見れば、⑦施設利用率については、平成25年度までは全国平均並みであるのに対して、⑧有収率は全国平均・類似団体平均値を下回っている。これについては、施設規模の適正化により、施設利用率の向上と有収率の改善が期待できる。
20102011201220132014201520160.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

③管路更新率について、平成24年度から平成25年度にかけて急激な増加をみせている。これは、水道事業に接続統合した中部簡易水道の老朽管更新が要因である。管路の老朽化については今後の課題であり、引き続き計画的な更新が必要である。

全体総括

平成19年度以降、水道事業統合に向けて投資を重ねてきたため、④企業債残高対給水比率、③管路更新率について増加傾向となっているが、これは国庫補助金や過疎債等の有利な財源を活用し、事業を推進した結果である。水道事業に統合する平成29年度以降についても、計画的に事業を実施していく必要がある。経営については、⑤料金回収率の悪化や⑥給水原価の上昇などから健全性が低下しており、水道事業との統合に向けて課題となっている。

類似団体【D1】

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