御嵩町

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度と同水準を維持し、財政基盤は比較的安定している。類似団体平均を０．１７ポイント上回っており、今後も適切な財政運営や町税等の収納率の向上により、歳入の確保、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９０％を超えており、財政構造に弾力性があるとは言えない状況が推移している。福祉制度に係る扶助費の増加等により、今後も経常収支比率は高い水準を示すものと思われる。義務的経費の精査と抑制を図り、事務事業の見直しを進めるなど、経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ、人件費は４．２％の増加となったものの、物件費が８．６％の減額となった。類似団体平均と比較して約４５千円低い水準となっている。今後も、人件費等の適正化に努め、現在の水準を維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、平成２１年度以降、類似団体平均と概ね同程度の水準で維持しているものの、平成２９年度は経験年数階層の変動により、０．７ポイント高い水準となった。人事院勧告等に基づき、今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により平成２９年度時点で１５６人とする目標値を掲げ、人員削減や事務の効率化に努めてきた。類似団体平均と比較して２．０１人少ない人員で行政サービスを提供しており、今後も適正な行政サービスを継続していく。

実質公債費比率の分析欄

防災コミュニティセンターの建設に伴う地方債の発行により、昨年度比で０．４ポイント高い数字となったものの、類似団体平均と比較して１．４ポイント低い水準となっている。今後も適切な地方債の発行を継続し、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、庁舎整備基金の積み増しにより減少傾向にあり、昨年度から「－」となった。新庁舎建設事業の着手まで、この傾向が続く。

人件費の分析欄

平成２９年度から平成３３年度までの５カ年の定員適正化計画では、平成２９年度当初で１５６人とすることを掲げ、人員削減や事務の適正化に努めてきた。類似団体平均と比較して０．７ポイント低い水準となっており、今後も職員構成の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については、近年増加傾向であったものの、地方創生加速化交付金事業の減等により昨年度比で０．６ポイント下回る結果となった。しかし、類似団体平均と比較して２．０ポイント高い水準となっており、コスト削減を図るなど適正な物件費の支出に努めていく。

扶助費の分析欄

高齢者の増加による高齢者福祉に要する費用や障がい者の自立支援給付費助成事業の利用増加、子育て支援の充実施策により、昨年度比で０．１ポイント、類似団体平均比で２．９ポイント高い水準となっている。

その他の分析欄

下水道事業に対する繰出金や、国民健康保険事業に係る繰出金により、その他に係る経常収支比率は、類似団体平均等を上回る水準となっている。各事業経営の健全化を進め、適切な支出となるよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費については、平成２８年度に一時的に低くなったものの、平成２９年度に例年と同水準となった。補助費総額のおよそ３分の２を一部事務組合の負担金が占めているが、今後も適切な予算執行に努めるとともに、補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなったものなどを随時見直していく。

公債費の分析欄

近年は地方債の発行を慎重に行っていたが、平成２８年から防災コミュニティセンターの建設に伴う地方債の発行により、昨年度比で１．１ポイント高い水準となった。類似団体平均と比較して６．１ポイント低い水準となっており、今後も地方債の適正な発行に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費やその他の数値が、類似団体平均等を上回っているため、公債費以外に係る数字も高くなっている。今後も繰出金や扶助費等に係る事務の適正化を図り、改善に努めていく。

基金全体

（増減理由）基金残高は、基金全体としては増加傾向にある。これは、新庁舎の建設に向けた特定目的基金（庁舎整備基金）の増加によるものである。（今後の方針）新庁舎建設事業に着手（平成３５年開庁予定）するまで、基金を積み増ししていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金としては、ほぼ横ばいで推移しており、突発的な支出に備えている。（今後の方針）今後、新庁舎の建設等に伴い必要な範囲で財政調整基金を取り崩し、健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）減債基金としては、公債費の増加に対応するため、毎年１，０００万円の取り崩しを行っているため減少した。（今後の方針）基金残高が５億円になるまで取り崩しを優先し、庁舎事業の建設の動向を踏まえ基金の取り扱いの方向性を検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金：新庁舎の建設又は大規模な改修に必要な事業に充てるため福祉向上基金：社会福祉事業の実施に必要な経費に充てるため（増減理由）庁舎整備基金：現在、新庁舎の建設に向けて整備を進めており、毎年定期的に基金を積み立てているため。福祉向上基金：児童館の建設に備え、基金の積み立てを行ったため。（今後の方針）庁舎整備基金：新庁舎建設事業に着手するまで、基金を積み増ししていく。福祉向上基金：必要な福祉事業に充当するほか、児童館の建設に向けて基金を積み増ししていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、役場本庁舎をはじめ、保育園、町営住宅など、建設から４０年余りを経過する施設があることなどから、類似団体と比較して２．２ポイント高くなっている。施設の老朽化に対処するため、耐震性に懸念がある役場本庁舎や一部の保育園を移転新築するほか、令和元年度から着手する個別施設計画を策定する過程で、施設の老朽化状況の調査を行い、老朽化した施設の今後の維持管理等のあり方について検討を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現在計画を進めている役場本庁舎及び児童福祉施設の新設に向けて起債の抑制と基金の積立を行っているため、将来負担比率は低位を推移している。また、それらの事業に備え、他の建設事業については事業の選択やペースダウンを行っていることから、有形固定資産減価償却率が年々高くなっている。役場本庁舎や保育園など耐震性に懸念がある施設の更新を先行し、今後策定する個別施設計画を踏まえ、施設全体の老朽化対策について検討を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

役場本庁舎等の更新など、大規模事業に備えた地方債の発行抑制により、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率と合わせて減少傾向にある。しかし、平成30年度に予算措置を行った学校施設の空調設備の設置など、緊急的な対策が必要な事業に多額の地方債を借りたことや、今後予定している役場本庁舎の更新などにより、いずれの比率も今後は上昇していく見込みである。引き続き、地方債の借入においては、交付税算入される地方債を選択するなど、適切な地方債の借入と精査に努めていく。