郡上市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は69.84％で、100％を下回っており、類似団体平均77.48％や全国平均76.03％を下回っています。これは、企業債償還金329,018千円の影響により、単年度収支が赤字となっているためです。また、企業債残高対給水収益比率は1,754.44％で、類似団体平均1,285.36％や全国平均1,239.32％を上回っています。これは、平成24年度から簡易水道施設の更新・統合事業に着手し企業債残高が増えたためで、今後も指標は悪化すると見込まれます。しかし、その効果として、効率的な施設管理や、安心・安全な水の安定した供給体制が確立されます。給水原価は248.81円で、類似団体平均332.75円や全国平均476.46円と比べ安価となっています。これは、郡上市合併以降進めてきた職員数の削減を始めとする維持管理費用の削減と、郡上の恵まれた良好な水源水質によるものと考えられます。しかし、料金回収率は57.40％で、類似団体平均54.45％や全国平均36.33％を上回っているものの、100％以下となっており、経営に必要な経費を料金で賄えない状況となっています。本市の水道事業を持続可能なものとするため、適正な料金への見直しによる経営基盤の強化が必要とされています。有収率は80.99％で、類似団体平均75.76％や全国平均75.39％を上回っています。近年、同水準で推移しており、引き続き、漏水対策への取り組みを継続します。

老朽化の状況について

管路更新率は1.43％で、類似団体平均0.55％や全国平均0.74％を上回っていますが、今後、耐用年数の到来を見据えた計画的な管路の更新が必要となります。

全体総括

人口減少社会の到来(継続する人口減少)や市民意識の変化による節水型社会への移行により使用水量が減少するなど、水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。安心・安全な水を安価な料金で安定的に供給するため、適正な維持管理に努めるとともに、更新投資についても、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置き、財政状況のバランスの取れた効率的・効果的な更新計画の策定に取り組みます。