飯綱町

財政力指数の分析欄

昨年度と比較すると０．０１ポイントの減で、類似団体平均と同ポイントとなっている。生産年齢人口の減少や年金所得者の増加、長引く景気低迷により、所得が全般的に減少していることが影響していると考えられる。町の基幹産業は農業であるが、財政基盤は脆弱であり、企業誘致など税の増収対策を図る必要がある。また、町税全般にわたる徴収率向上にも努め、歳入を確保するなど自主財源の確保と、昨年度作成した、町の第２次総合計画に基づき事業の集中と選択により効率的な行財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

全国平均で７．７ポイント、類似団体平均より３．５ポイント下回っている。長野県平均でも１．１ポイント下回っている。人件費及び公債費が減少となったが、普通交付税、地方消費税交付金も減少したため経常収支比率は昨年度より１．４ポイント増加した。今後、合併特例債の償還による公債費は増加傾向となることから、地方債発行に際し将来過大な負担とならないよう慎重に行うことが必要である。また、経常収支比率の中で補助費等（病院、水道会計等）及び繰出金（下水道関係特別会計等）が大きな割合を占めており、昨年度よりは減少したものの今後さらに抑制していくことが必要と考えている。各事業の見直し等により更なる経常経費の節減にも努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して７，５９６円増となった。類似団体平均より１１，９２２円低いが、長野県平均と比べると４８，５８７円上回っている。保有する公共施設数が多く維持管理に費用が掛かっていることや、保育、教育分野において特別加配を行っているため、物件費が比較的高位に推移していると考えられる。今後も課・係などの組織改革や公共施設の整理による職員数の削減、施設管理の民間委託費用の削減などに取り組みながら、類似団体の平均値以下に抑えるよう努める。また、経費抑制の意識を職場全体に浸透させ、経費の削減が図れるように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して０．２ポイント上回っている。給与の適正化により類似団体平均と均衡した水準で推移するよう引き続き努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少により数値は上昇傾向であり、類似団体平均と比較すると０．１８ポイント低い程度でほぼ同程度となっている。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう、効率的な人員配置を検討しながら、適正な定員管理に努め人件費の縮減に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較して０．４ポイントの減少となったが、全国平均、長野県平均との比較では依然高い状況である。今後中学校改築・保育園建設等に伴う大型事業の合併特例債償還が始まることから比率の上昇が考えられる。将来負担比率と同様に、地方債発行の抑制や任意繰上償還を進め、公営企業等への公債費の繰出金（病院、水道、下水道事業）についても引き続き注視する中で改善に努める。また、後世への負担を少しでも軽減するよう普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

年々改善されてきた結果今年度はマイナス（数値無）となった。今後も公営企業等の経営改善や地方債の任意繰上償還を実施し、地方債を計画的に償還することで将来負担の軽減に努めるとともに、充当可能基金についても計画的に造成できるように努力する。また、将来負担を少しでも軽減するよう新規事業については慎重に検討し、普通建設事業は厳選し地方債発行の抑制を図り地方債残高のさらなる縮減に努める。起債する場合であっても有利な起債を計画的に活用することで財政健全化に努める。

人件費の分析欄

主に職員の年齢構成の変化等により職員給与は減少し、類似団体平均で３．１、全国平均では６．３、長野県平均でも３．７ポイント下回っている。職員の定員管理計画や新陳代謝、委員等の定数などを見直し、今後も人件費の抑制に努めるが、住民サービスの低下を招くことのないように人口規模、公共施設数などを勘案する中で職員数等の適正化を図る。引き続き、適正な職員定員管理により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

公共施設数が多いことから維持管理費が嵩んでいるものの、国の補助金（地方創生推進交付金等）を活用しているため昨年度から減少した。類似団体平均、全国平均及び長野県平均をいずれも下回っている。経常経費の徹底した削減により比較的低水準で推移しているが、今後も施設の統合や事業の選択と集中を進めるなかで、さらに節減に心がけこの水準を維持できるように努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を若干下回っているが、介護給付利用者の増、子育て関係の給付金による、児童福祉・福祉医療費の対象拡大（高校生）による扶助費の増加傾向が挙げられる。今後も少子・高齢化の進行等により上昇傾向が見込まれるため、町単独事業については、財政状況を勘案しながら慎重に対応し、サービス水準を維持できるように努めたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均よりは下回っているものの、全国・県平均共に上回っている。主な要因は特別会計繰出金であり下水道関係が大きな割合を占めている。また、高齢化が進む中、介護保険事業、後期高齢者医療の繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが予測される。特別会計が安定した独立採算となるよう、特別会計側の経常経費削減に努めるとともに、使用料・保険料等の適正化を図り、繰出金を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費等については類似団体内順位で下位となっている。単独で行う補助、交付金は事業見直しなどで類似団体よりも低く抑えられているが、病院事業や水道事業、一部事務組合（衛生施設等）、広域常備消防委託などへの負担金が高いレベルで推移していることが要因である。一部事務組合への負担金の動向に注視しつつ、補助費等を抑えるべく、事務事業の点検などする中で経費節減に努める。また、公営企業会計への基準外繰出の縮減を図る。

公債費の分析欄

年々上昇傾向ではあるが類似団体平均で５．５、全国平均で４．４、長野県平均でも３．３ポイント下回っており、今後も低水準で推移できるよう努める。大規模事業に係る地方債発行については、償還額の平準化や有利な起債の活用など、中長期的な視点での資金調達や財政運営に努めるとともに、実施する事業を厳選するなど起債による資金調達については慎重に行い、公債費について高比率にならないように努める。起債する場合であっても緊急性や住民ニーズを反映した事業の選択により普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度より０．９ポイント上回っている。長野県平均で２．２、類似団体平均を共に２．０ポイント上回っており、類似団体内順位では中位にある。義務的経費以外では補助費等及び繰出金が大きなウェイトを占めており、経常収支比率を高める要因となっている。今後はさらに行財政改革を進めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営を推進するよう努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準となっている。ここ数年、数値が改善している主な要因としては決算剰余金を活用した繰上償還の実施や、古い起債の償還完了によるものと考えられる。しかし、合併特例債を活用して建設した中学校建設費の元利償還金の増加と合わせ、今後実施予定の新庁舎建設にも合併特例債の活用を計画しており数値が上昇していくと考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。